「市民防災組織」を結成しませんか

あなたのまちにも防災組織を！

災害に強いまちづくりのため、市は「市民防災組織」の結成を支援しています。

1.「市民防災組織」とは・・・

「市民防災組織（別名：自主防災組織）」とは、「自分たちのまちは、自分たちで守る」という「共助」の考え方のもと、地域住民によって結成する、災害対策基本法に基づく防災組織です。平成7年に発生した阪神・淡路大震災によって、その存在と必要性が全国的に注目されるようになりました。当時全国で約7万組織であったものが、最新の統計では16万組織以上に倍増しています。

2.なぜ防災組織は必要なのでしょうか

大地震などにより、被害が同時多発的に発生してしまうと、消防や警察、市などの防災機関の力だけでは、全ての災害に即座に対応することは困難です。市民の皆さん一人ひとりの力が必要になります。阪神・淡路大震災では、倒壊した家屋等から救出された35,000人のうち、約8割の27,000人が家族や近隣者によって救出されたといわれています。
いざというときには、市民の皆さんが自主的に初期消火をし、みんなで助け合って負傷者や病人を助けなければなりません。しかし、日頃からの「備え」がなければ、満足な活動ができず、最悪の場合、救えるはずの命を救うことができないかもしれません。そうならないためにも、日頃から訓練をして知識を身につけ、補助金などを活用して道具を購入するなどの「備え」が大切なのです。
また、各自がばらばらに行動するのではなく、住民が団結して組織的に行動すれば、より大きな力となります。

3.立川市の防災組織

市では、「市民防災組織」に対して、年度ごとに運営費を助成する補助金を交付しているとともに、結成時には防災物品（腕章、メガホン、多人数用救急箱）も交付しています。
「市民防災組織」は、令和5年4月現在、140組織が結成されており、日頃より避難訓練などの防災活動を行い、地域の防災力を高める活動をしています。

4.市民防災組織補助金と助成品

市民防災組織結成補助金
市民防災組織結成の届出をした年度に、20,000円を交付します。
市民防災組織運営費補助金
結成届出をした年度の翌年度からは、15,000円＋世帯数×50円を交付します。（限度額70,000円）

組織結成時、200世帯未満の組織には、腕章20枚、メガホン1個、救急箱1箱、200世帯以上の組織には、腕章30枚、メガホン2個、救急箱2箱の防災物品を交付します。

5.市民防災組織の結成方法

「市民防災組織を結成する」という組織全体の合意を確認してください。
次に、申請書などの必要書類を作成していただきます。様式と作成例は、このページ下部の関連リンク「市民防災組織の申請書などのダウンロード」からダウンロードできます。
完成した書類を、防災課までご提出ください。（ご不明な点はお問合せください。）

その他、市民消火隊、防災士資格取得の補助金制度などもあります。
くわしくは、防災課までお気軽にお問合わせください。