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更新日:2017年1月1日

「事業者のみなさまへ」帰宅困難者の一時滞在施設の確保への協力をお願いします

一時滞在施設とは

一時滞在施設とは、大地震など大災害が発生し交通機関が停止した際に、帰宅困難となった方々が一時的(最大3日間)に滞在する施設のことです。

一時滞在施設の確保へご協力お願いします

平成23年3月11日の東日本大震災では、首都圏において約515万人に及ぶ帰宅困難者が発生しました。市では、一時滞在施設として11か所を開設し、約2600人が利用しました。
東京都は首都直下地震が発生した場合の立川駅周辺の帰宅困難者は17239人と想定し、帰宅困難者を適切に一時滞在施設へ誘導し、最大3日間滞在させることが求められています。
しかし、立川市においては、市や国・都の施設を活用してもまだ約12000人が不足しております。
立川駅は多摩地区では最多の乗車人員となるターミナル駅であり、今後予想される大規模地震に備えるために、一時滞在施設の確保が課題と考えています。是非多くの事業者の皆様にご協力をいただき、災害に強い、安全・安心なまちづくりを進めていくため一時滞在施設としてご検討・協力いただきますようお願いいたします。

補助制度について

国と東京都から、帰宅困難者1人あたり9000円を上限として、飲料水、食料、簡易トイレ、毛布又はブランケットの購入にかかる費用の6分の5の補助を受けられます。(9000円かかった場合には7500円の補助になります)
補助を受けるには一定の条件があります。
詳細につきましてはお問い合わせください。

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お問い合わせ

市民生活部防災課 

電話番号:042-523-2111 (内線:2531)

ファックス:042-528-4333

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