ここから本文です。
過去の災害対応の教訓から、大地震や風水害により市内の避難所を開設した場合、それぞれの避難所の運営は、避難者自身を含めた地域住民が主体となって行うことが重要であると言われています。
そこで、市では地域ごとに自治会、小中学校、地域の活動団体等と協力して避難所運営連絡会を開催し、避難所の運営体制やルールの検討を進め、避難所運営マニュアルの見直しを行っています。
防災マップなどを活用して、事前に避難経路を確認しておきましょう。
火災などから身を守るために、一時的に「避難をする場所」です。(広域避難場所、近所の広い公園や農地など)
避難の流れとして、地域で取り決めた一時集合場所を経由して、避難所に至る(2段階避難)が基本です。
地域の実情や災害の状況によっては、直接、一次避難所や広域避難場所へ避難します。(直接避難)
各一次避難所には、地域の方々で構成された避難所運営委員会が定めた、「避難所運営マニュアル」などの資料がありますので活用してください。
避難所は、被災者が一定期間生活を送る場所であるため、「被災者自らが行動し、助け合いながら避難所を運営する」ことが求められます。
避難所運営には、受付、避難者名簿の整理、安否確認、避難所の清掃、炊き出し、救援物資の配給など、みなさまの協力が必要です。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください