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後期高齢者医療制度の高額療養費(75歳以上もしくは認定を受けた65歳以上の方)

最終更新日:2013年9月3日(火曜日) 17時51分  コンテンツID:4-7-4142-7617
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医療費が高額になったとき

後期高齢者医療制度にご加入されている被保険者の医療費が高額になったときは、自己負担限度額を超えた分が払い戻されます。

◆高額療養費について◆

・1か月の医療費が高額になったときは、自己負担限度額を超えた分が払い戻されます。(ただし入院時の食事代や保険の対象とならない差額ベッド料などは支給の対象外となります。)
・各月の自己負担限度額は【別表1】をご参照ください。


◆限度額適用・標準負担額減額認定証(以下、「減額認定証」)について◆

・療養の際に医療機関の窓口で減額認定証を提示することにより、自己負担限度額が【別表1】の区分2または区分1(いずれもローマ数字で表記)となります。
・世帯員全員が住民税非課税の場合は、減額認定証を申請できます(老齢福祉年金を受給している方も申請できます)。
・減額認定証は申請いただくと、申請月の1日から適用されます。

(1) 一般病床への入院時の食事代(一食当たり)
一般病床に入院しときの食費の自己負担は、【別表2】の標準負担額までです。

(2) 療養病床に入院したとき
療養病床に入院したときの食費と居住費の自己負担は、【別表3】の標準負担額までです。
※入院医療の必要性が高い方(人工呼吸器、静脈栄養などが必要な方や難病の方など)は(1)の表(【別表2】)の食事代のみです。

○よくある質問○

・高額療養費に該当した場合、毎回申請する必要があるのですか?
後期高齢者医療制度加入後に高額療養費の申請を行い、支給を受けると、以後の申請は不要です。高額療養費が発生した場合には、最初の申請で登録した口座へお振込みいたします。なお、振込口座を変更したい場合は、立川市役所保険年金課医療給付係にご相談ください。

・高額療養費の支給額は、どのように計算するのですか? 
計算の対象となるのは、同じ世帯内で後期高齢者医療制度に加入している方の医療費です。
(1) まず外来の限度額(【別表1】)を各個人に適用し、外来分の支給額を算出します。
(2) 次に、世帯内の後期高齢者医療対象者全員の支払った一部負担金を合算し、世帯の限度額を超えた分が支給されます。なお、個人への支給がある場合は、その支給額分は合算しません。

(例1)一般の世帯で夫が外来で同じ月に15,000円、妻が入院で同じ月に40,000円支払った場合

 

夫に 15,000−12,000=3,000円 支給 …(1)

世帯に 12,000+40,000−44,400=7600円※ 支給 …(2)

 ※世帯に支給する金額は、負担額に応じ按分して支給されます

 

(例2)一般の世帯で夫が外来で同じ月に15,000円、妻が外来で同じ月に40,000円支払った場合

夫に 15,000−12,000=3,000円 支給 …(1)

妻に 40,000−12,000=28,000円 支給 …(1)

世帯には 12,000+12,000−44,400 で0円以下となり支給なし …(2)

 

【別表1:自己負担限度額】

 

所得区分

自己負担限度額

外来(個人)

外来+入院(世帯)

現役並み所得者

44,400

80,100円+[1%]

44,400円)※※

一 般

12,000

44,400

低所得者U

8,000

24,600

低所得者T

8,000

15,000

 

外来は個人単位で適用となり、外来+入院は世帯単位で適用となります。

低所得者U…世帯の全員が住民税非課税である方。

低所得者T…世帯の全員が住民税非課税であって、年金収入が80万円以下(その他所得がない)の方、または老齢福祉年金受給者。

 

[1%]とは、

(医療費(10割分)−267,000)×1%

 

※※多数該当は( )内の金額となります。

⇒過去12か月に4回以上高額療養費が支給されている場合の4回目以降が対象となります。(外来のみの支給は回数に含みません)

 

 

【別表2:食費の標準負担額】

 

区分

一食当たり金額

一般(区分T、区分U以外の方)

260

区分U

90日以内の入院

(過去12カ月の入院日数)

210

90日を超える入院

(過去12カ月の入院日数)

※長期入院該当

160

区分T

100

 

●区分U…世帯の全員が住民税非課税である方。

●区分T…世帯の全員が住民税非課税であって、年金収入80万円以下(その他の所得がない)の方または老齢福祉年金受給者

 

※区分Uに該当し、過去12カ月で入院日数が90日(後期高齢者医療制度の限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受けていた期間に限ります)を超える場合は、入院日数のわかる病院の領収書などを添えて申請してください。

なお、長期入院該当日は申請日の翌月1日となり、申請日から月末までは差額支給の対象となります。

 

 

【別表3:食費・居住費の標準負担額】

区分

1食当たりの食費

1日当たりの居住費

一般(下記以外の方)

  460円※

320

区分U

210

320

区分T

130

320

老齢福祉年金受給者

100

0

※保険医療機関の施設基準などにより420円の場合もあります。

 

◆還付金詐欺ご注意ください!◆

立川市内に還付金詐欺犯人からの以下のウソ電話が多数かかってきています!

 

・立川市役所(健康保険課、高齢福祉課、福祉課など)職員を名乗る

・「平成18年から23年までの過去5年分の医療費還付金がある」などと申し向ける

・「3月に申請書を送っているが届いていないか?」などと申し向ける

・「本当は7月までだが、今日ならまだ間に合う。」などと申し向ける

・「キャッシュカードをもっていますか?どこの金融機関ですか?」などと申し向ける

・「コンビニのATMでも受け取れますよ」などと申し向ける

 

市役所では、ATMに直接行くよう要求したり、フリーダイヤルで口座番号の入力を要求したりすることは絶対にありません。

身に覚えのない還付金の事実を告げられる等、少しでも不審点がある場合は、相手方の名乗る機関の連絡先をご自身で調べ直してその事実を確認してください。
ウソの電話だと判明したら、すぐに110番通報をしてください。

振り込め詐欺被害を1件でも減らすため、ご家族やご近所の方にもお伝えいただきますようご協力をお願いいたします。

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保険年金課 医療給付係(内線1402)(市役所1階)

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電話:042-528-4314
ファックス:042-523-2145

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