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更新日:2017年5月16日

民生委員・児童委員

民生委員・児童委員とは?

お気軽にご相談ください

民生委員・児童委員は厚生労働大臣より委嘱され、社会奉仕の精神をもって地域の方々が安心して暮らせるように活動する、無報酬のボランティアです。地域の実情に通じる住民の中から民生委員推薦会により推薦され、任期は3年です。高齢のお一人暮らしの方々の見守りや、子育て世帯への支援などをするほか、生活に関する様々な相談にも応じています。「民生委員・児童委員」と並べて表記されていますが、これは児童福祉法により、「児童委員は民生委員をもって充てること」とされているためです。

現在、市内には155人の民生委員・児童委員が活躍しており、このうち12人は主任児童委員として、子育てに関する相談や児童問題を専門にしています。

委員は相談内容の秘密を守ることが法律により義務付けられていますので、安心してご相談ください。

歴史ある制度です

民生委員制度の始まりは、第一次大戦後の混乱期、大正6年5月12日に岡山県にて貧民救済を目的に創設された済世顧問制度にまでさかのぼります。大正7年には大阪府において同様の目的に「方面委員制度」が設置。東京においては大正7年、東京府慈善協会により、貧困家庭への援助を目的に「救済委員制度」が設置、大正9年に「方面委員制度」に一本化されます。「方面委員」は関東大震災や戦争などで不安が広がるなか、生活困窮者救済に大きな役割を果たしました。戦後、「方面委員」は「民生委員」と名称を改め、行政と協力しながら生活保護や児童福祉等、社会福祉施策を献身的に進めてきました。

平成29年、民生委員制度は創設100周年を迎えます。また、平成30年は東京に民生委員制度の始祖とされる「救済委員制度」の創設より100周年となります。

民生委員・児童委員の活動について

地域を見守り、生活相談に応じます

民生委員・児童委員は担当区域を持ち、市役所や地域包括支援センター、社会福祉協議会などの関係機関と連携して、ひとり暮らし高齢者世帯や子育て世帯への訪問・見守り、福祉サービスを必要とする住民への助言・支援を行います。また、相談者の求めに応じ、調査書・意見書の発行(「証明事務」)も行っています。

【「証明事務」について】

社会福祉関係事業等の実施上必要がある場合、民生委員・児童委員は相談者の依頼に応じて個別の世帯状況や事実関係を確認し、調査書・意見書を発行することができます。下記は例示ですので、詳細は担当課までご相談ください。

  • 私人間(民間企業含む)における事実関係確認等には応じられません。
  • 行政が発行する証明書等が優先されますので、依頼の際はご注意ください。
  • 「証明」ではなく、「調査・意見」となりますので、関係機関にご確認の上、ご相談ください。

調査書等発行依頼事項一覧(例示)

事項
事実関係
優先すべき証明等

児童扶養手当、児童育成手当、児童手当等の受給申請、一部支給停止適用除外届のための事実関係

児童の養育・住所要件・遺棄、生計維持関係、父母の婚姻関係解消の事実等

住民票、行政職員の調査、課税証明

健康保険等の被扶養者認定申請のための事実関係

生計維持関係の事実

年金委員の証明、住民票謄本、非課税証明書等

各種年金の受給申請等のための事実関係

生計維持関係または同一生計の事実

年金委員の証明、住民票謄本、非課税証明書等

就学援助申請等のための事実関係

居住の事実、困窮の事実等

非課税証明書等

法律扶助の適用又は立替金の償還猶予・免除の承認を得るための事実関係

低所得の事実

福祉事務所の証明、給与明細、納税証明等

 

児童福祉に専門的に取り組む主任児童委員がいます

主任児童委員は、区域を担当する児童委員に協力・支援をするとともに、子ども家庭支援センター、児童相談所等の児童福祉施設や関係機関、小中学校等と連携協力して、非行や不登校、幼児虐待等の問題に対処し、児童福祉の向上に努めています。

行政の各種事業に協力しています

民生委員・児童委員は行政が実施する様々な事業、行事に協力しています。以下は主なものです。

  • 一人暮らし高齢者調査…70歳以上の一人暮らし世帯の実態調査。年1回実施。※世帯の状況により、訪問しない場合もあります。
  • 高齢者のつどい…75歳以上の市民へお知らせと招待券配布。当日は会場運営にも協力。
  • 敬老金配布…88歳、99歳以上の市民に敬老金を配布。
  • 避難行動要支援者支援制度…災害時の安否確認活動等。
  • 生活福祉資金貸付業務(社会福祉協議会)…申込者からの相談、資格要件調査等。

5月12日は「民生委員・児童委員の日」

全国民生委員児童委員連合会では、5月12日を「民生委員・児童委員の日」と定め、全国統一で「広げよう地域に根ざしたおもいやり」をキャッチフレーズに、地域の方々や関係機関、関係団体などの理解をもとに、おもいやりのあふれる地域づくりをすすめています。また、5月12日~18日を「活動強化週間」とし、毎年様々なPR活動を行っています。

立川市民生委員・児童委員協議会の組織について

6つの地区で活動しています

立川市においては、市内を6地域に分け、それぞれの地域を担当する委員で構成される民生委員・児童委員協議会(以下民児協)を組織し、毎月定例会を開いたり、研修を行なったりしています。この地域分けは立川市の策定した第3次地域福祉計画に位置付けられ、立川市の福祉の圏域として、地域包括支援センターや子ども支援ネットワークなどの区分けと同じになっており、相互に連携しながら活動しています。
また、市内で統一的に活動するために、月に一度各地区の会長・副会長が集まって、会長協議会を開催しています。

地区民生委員・児童委員協議会一覧

地区

区域担当

主任児童委員

合計

自主活動

第1地区

富士見町・柴崎町

28名

2名

30名

子育て交流ひろば、ふれあいサークル、みんなのサロン、ふれあいまつり等

第2地区

錦町・羽衣町

22名

2名

24名

放課後子ども教室等

第3地区

曙町・高松町・緑町

23名

2名

25名

学習館での展示活動等

第4地区

栄町・若葉町

22名

2名

24名

朝のあいさつ運動、夜間パトロール、防災マップづくり等

第5地区

幸町・柏町・泉町・砂川町

28名

2名

30名

放課後子どものひろば、こぶし会館祭り等

第6地区

上砂町・一番町・西砂町

23名

2名

25名

空き教室を利用したサロン活動、お年寄りと子どもの交流会、高齢者を中心とした支え合いサロン、放課後子ども教室等

 

このほか、30人程度で構成する分野別の専門部会があり、独自に研修会を行うなど、委員の資質向上を図っています。

  • 子育て支援部会
  • 児童福祉部会
  • 障害福祉部会
  • 生活福祉部会
  • 高齢福祉部会

担当区域について

民生委員・児童委員の担当区域は、下記までお問い合わせください。


問合せ先:

福祉総務課地域福祉推進係

直通電話番号042-528-4799

関連リンク

お問い合わせ

福祉保健部福祉総務課 

電話番号:042-528-4320

ファックス:042-529-8676

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