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更新日:2017年9月11日

平成29年度の就学援助制度について

立川市にお住まいで、国公立の小・中学校に在籍しているお子さまの就学にかかる費用を援助する制度です。対象となる世帯は以下のとおりです。申請方法、支給内容については、下記「関連リンク」を合わせてご確認ください。

対象となる世帯

立川市にお住まいで、国公立の小・中学校に通っているお子さまがいる世帯のうち、以下のいずれかに該当する世帯が対象です。

生活保護を受けている世帯

  • 校外活動費、修学旅行費、卒業アルバム代を支給します。
  • 給食費、学用品・通学用品費、新入学学用品費、入学準備金、医療費は、生活福祉課から支給します。

児童扶養手当を受けている世帯

  • 一般的に「ひとり親家庭」に支給される手当です。
  • 児童手当、児童育成手当などは対象ではありません。

平成28年中(1~12月)の世帯総収入金額が生活保護法の基準の1.50倍以下の世帯

立川市では平成29年度も継続して、平成25年4月1日の生活保護基準に基づき、判定を行います。

収入額の目安(賃貸の場合は、家賃が69,800円以上の場合で計算しています。)

世帯人数

家族構成

年間総収入(持家

年間総収入(賃貸

3人

父(41)・母(36)・子(9)

約382万円以下

約466万円以下

4人

父(43)・母(39)・子(13)・子(9)

約473万円以下

約557万円以下

5人

父(45)・母(41)・子(14)・子(10)・子(5)

約501万円以下

約585万円以下

  • 家族構成(人数、年齢等)および住宅の形態(持家、賃貸)により、基準となる年間総収入金額が異なるため、上表はあくまで参考例です。
  • お電話や窓口等で、基準となる年間総収入金額の試算や認定結果の回答は承っておりません。郵送で通知する認定結果をご確認ください。
  • 事業所得等の場合は、「実際の収入金額」と「所得金額をもとに給与収入に換算した金額」の低い方の金額を収入額と見なします。給与収入に換算する方法は、確定申告の手引等のページからダウンロードできる「簡易給与所得表」をご覧ください。本ページ下段の「関連リンク」より、ご確認いただけます。

上記非該当だが、予測不能かつ突発的な事情により経済的事情が急変し、困窮している世帯

  • 生計維持者の死亡、会社都合による失業等が考えられます。いずれにしても、世帯の収入状況の審査があります。収入が一定額以上と認められた場合は、否認定となる場合もあります。
  • 自己都合退職、定年退職、自営業の廃業等は、予測不能かつ突発的な事情とは見なしません。
  • 会社都合による退職の場合は、雇用保険受給者証のコピー(両面)等を確認します。
  • 経済的事情が急変したことが客観的に証明できる資料の提出が必要です。状況に応じて提出いただく資料が異なるため、詳細は学務課学務保健係まで、ご相談ください。

対象とならない世帯

立川市にお住まいでない世帯

お住まいの区市町村の教育委員会にご相談ください。

立川市で就学援助の認定を受けたが、年度の途中に立川市外に転出した世帯

転出先の区市町村の教育委員会にご相談ください。立川市に住民登録のある期間については、立川市就学援助制度の対象期間となります。

私立小・中学校に通学しているお子さま

私立小・中学校に通学しているお子さまは対象になりません。同じ世帯の中に、国公立の小・中学校に通っているお子さまがいる場合は、そのお子さまについては就学援助制度の対象となります。

関連ファイル

関連リンク

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お問い合わせ

教育委員会事務局 教育部学務課学務保健係

電話番号:042-528-4336

ファックス:042-528-1204

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