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社会資本整備総合交付金要綱第10条第1項の規定に基づき、立川市の公共下水道事業における社会資本総合整備計画を公表します。
立川市の公共下水道事業における社会資本総合整備計画は以下の通りです。
社会資本総合整備計画に掲載された事業に関し、PPP/PFI方式による事業のご提案がございましたら、担当までご連絡ください。
ご提案については、PFI法(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律)第6条による民間提案に相当するものを基本といたします。提案書に記載する項目については、提案するPPP/PFI方式に応じ、簡略化することが可能です。提案のご検討にあたっては、下記の内閣府及び国土交通省の参考資料をご確認ください。提案書の提出前には事前相談をお願いいたします。
なお、提案書については、国庫補助申請にあたり、国土交通省や内閣府に情報提供をする可能性があることを予めご了承ください。
社会資本総合整備計画は、交付期間の終了時に目標の実現状況等について評価を行い(事後評価)、公表することとなっています。
交付期間が終了した以下の社会資本総合整備計画について事後評価を実施しましたので、事後評価書を公表いたします。
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