公共施設改修の考え方を見直しました

これまで進めてきた公共施設保全計画を原則保留し、公共施設再編個別計画を策定します

市は、老朽化の進む公共施設に対して、公共施設保全計画（以下、保全計画）に基づいて施設の改修を行ってきました。しかし、このまま保全計画を進めていくことには課題があるため、計画を一旦保留し、今後の公共施設改修の考え方を見直すことにしました。

今後の公共施設改修の考え方

• 公共施設改修の考え方を見直すため、保全計画は原則保留とします。
• 保全計画で予定されていた大規模改修工事は、中規模改修工事に変更します。
• 今後は平成30年度に策定予定の公共施設再編個別計画による再編を進めます。
• 公共施設再編の対象とならない施設は保全計画を部分実施していきます。

保全計画を原則保留とした背景

保全計画に基づいて改修を進めていくことには以下の3つの課題があるため、一旦保留となりました。　

課題1　今後の市の財政状況

表1は平成65年度までの公共施設の改修・建替えにかかる費用の見込みをグラフにしたものです。このまま保全計画に基づいて施設を改修した場合費用は年々増加し、平成31から35年度に予定している平均額と比べ、平成46年度から65年度の平均額は約1.7倍の費用が必要となる見込みです。今後、少子高齢化が進み、福祉等にかかる費用である扶助費の増加が見込まれる中、施設の建替え等にかかる費用について将来の財政的な見通しを立てることは困難です。

表1　財政の見通し

課題2　人口減少への対応

表2は過去からの人口と公共施設の面積の推移と、将来の人口推計をグラフにしたものです。市はこれまで人口増加に伴い公共施設の面積を整備してきましたが、推計によると今後は人口が減少する見込みです。保全計画は今後の人口減少を見込んでいないため、現在の人口規模に合わせた改修を行うこととなり、将来人口規模に対して余剰となる床面積が生まれてしまいます。そのため、床面積を減少させていかなければ、維持管理の上でも非効率になってしまいます。

表2　人口の推移と公共施設面積の推移

課題3　大規模改修の費用対効果

表3は保全計画の予定で、大規模改修工事と中規模改修工事の工事後、施設の寿命を70年とした場合の利用可能年数（以下、残存耐用年数）を平均値を表にしたものです。例えば中規模改修を予定している学校の残存耐用年数の平均値は約17年ですが、大規模改修を予定している学校の残存耐用年数の平均値は約22年です。

表4は保全計画の推計で、大規模改修工事と中規模改修工事にかかる費用の平均額を現したグラフです。例えば中規模改修工事は中学校で平均約4.8億円、小学校では約3.7億円の費用がかかりますが、大規模改修工事は中学校で約17.8億円、14.8億円の費用がかかる見込みです。

 

表3　大規模改修工事と中規模改修工事の残存耐用年数の比較（平均差）

表4　大規模改修工事と中規模改修工事の必要となる費用の比較（平均差）

このように大規模改修工事は中規模改修工事に比べて約3倍の費用がかかります。しかし、保全計画の予定で改修を行うと、大規模改修工事をする学校と中規模改修工事をする学校の残存耐用年数の差はわずか5年しかありません。そのため、残存耐用年数1年あたりの費用を考えると、大規模改修工事の費用対効果に課題があります。

今後の公共施設改修の考え方

保全計画は原則保留としましたが、公共施設老朽化の問題への取り組みは継続します。市は、これまで公共施設あり方方針、公共施設再編計画を策定し、老朽化問題に対して再編という視点から検討してまいりました。今後、大規模改修工事は中規模改修相当の工事に変更するとともに、公共施設再編の検討をより推進し、平成30年度中に公共施設再編個別計画の策定を行う予定です。

公共施設の再編を検討する中では、改修工事だけではなく、今ある施設の減築や複合化を伴う場合は、施設の建替えも選択しの一つとし、様々な可能性から検討してまいります。

また、公共施設再編個別計画策定後は市の作成する案に対して、説明会やアンケート、ワークショップを行うことで市民の意見を聞く機会を設けながら、再編をさらに具体化してまいります。

保全計画を保留する期間の施設利用

保全計画を保留する期間も建替えや改修時までは安全点検や修繕を実施することで安全性を保ってまいります。

また、当面の間は改修・建替えの予定が未定であり、今まで通りの施設利用が可能です。なお、現在すでに改修工事が始まっている施設は予定通りに進めます。