市長所信表明

 

令和5年第3回市議会定例会の開会にあたり、今後の市政運営に対する所信の一端を申し述べさせて頂きます。議員各位並びに市民の皆さんのご理解とご協力をお願い致します。

 

さる9月3日に執行されました立川市長選挙の結果、多くの市民の皆様からご信任をいただき、第23代の立川市長として、私の愛するまち立川市のかじ取りを担わせていただくこととなりました。その重責に身の引き締まる思いです。立川市民の民意をしっかりと受け止め、全身全霊、全力で務めさせていただきます。

さて、わたしたちのまち立川は、産業や文化などの集積が進むとともに、様々な地域や人々との多様な交流も育まれています。また、砂川地域を東西に広がる農地や玉川上水、多摩川、残堀川、日本を代表する国営昭和記念公園など、自然や緑といったうるおいに満ちた空間が身近に存在し、人々のふれあいや絆を大切にした地域活動なども活発に進められています。このように、にぎわいとやすらぎを兼ね備えた、立川ではありますが、急激な人口減少社会を迎える中で、今後も持続と発展可能なまちづくりを進めるにあたっては、高齢者も、現役世代も、次世代を担うこどもたちも、立川市に住む誰もが、安心して生活できる「市民に寄り添う優しい社会環境をつくる」ことが、極めて重要な視点であると考えています。

そのため、私は、市民や議員の皆さんとの信頼と協力関係のもと、市民や地域が本来、持つ力と可能性を最大限に引き出すことと、行政組織も現状を手直しするだけのバージョンアップではなく、時には、新しいアイデアや手法を導入した市政改革が必要と考えています。

 

市民の選択としての今回の選挙戦をいくつか振り返ってみます。まず市長選の投票率は37.15％でした。前回の34.74％から2.41ポイント上昇しましたが、依然として低迷していることは正直、憂慮せざるをえません。また、私には21,731票もの市民の皆様から、信任を頂きましたが、分析すると私の得票率は38.73％で有効投票の過半数に達していませんでした。もちろん制度上の雌雄は決しておりますが、この結果を謙虚に受け止め、他の有力候補の政策の中でも、もちろん優先順位はありますが、私の主張と衝突しないものについては可能な限り取り入れていくことも、また民意であると判断しています。さらに9万6千人以上の有権者が投票に行かなかったことはそれ自体、極めて残念です。しかし、市政への無関心がそもそも私たちに起因しているとしたら、私、市長のみならず市役所、さらには市議会としっかり連携して、市政をよい意味で大いに盛り上げ、より市政に関心を持って頂き、次回の選挙で投票所に足を運んでいただけるよう努めなければなりません。そのためにはサイレントマジョリティーの声を拾い集める努力を怠るべきではないと考えています。さらに、有権者でない、子どもたち等、この地域に関わる、ありとあらゆる声なき声にも耳を傾けるよう努めてまいります。

 

「市民のひとりひとりの声に耳を傾ける」これこそがこれまでの市政に欠けていた部分であり、私が市長として任命された役割とも考えております。この選挙戦において、とかく保守対革新といった2極対立のように喧伝されていました。選挙戦術としては、よくある“レッテル貼り”でありますが、それを払拭するために、私は期間中、中道路線であることを訴え続けました。未だにその印象に惑わされている市民がいらっしゃると思われますので、この場を借りて市民の皆さん、議会の皆さんに改めて明確にお伝え致します。私は今後の市政運営において、保守対革新などのイデオロギー的な対立を市政に持ち込むつもりはありません。マスコミ的には、国政の構図を面白おかしく強調して与党対野党のようなドラマティックな見せ方をする傾向にありますが、私はそのような考えには全く賛同しません。私は党利党略等の様々な利害の綱引きに惑うことなく、市政において、その政策が市民にとって重要かどうかを見極め、それが私たちの地域にどう影響するかを市民本位の立場で、できるかぎり純粋に考えたいと思います。したがって、今後の市政への提案についても、与党系だから熱心に話を聞き、野党系だからあたかも門前払いのような市政運営を根本的にあらため、市民にとって有益なアイデアは、どの立場からでも受け入れる姿勢を持ち続けるつもりです。

 

私はこれまで「つよくて優しい！立川市政をつくる」をキャッチフレーズにしてまいりました。「人の心がわかり、行動できる人こそが、本当に心の強い人」今の立川市政の閉塞感を打破するためには、まさに優しさと強さの双方を持つリーダーが必要です。そして、私はそのリーダーとしての役割を果たす覚悟で今回の挑戦にいたりました。今、市長の立場になり、「市民に寄り添う優しい社会環境をつくる」をキャッチフレーズに加えました。これからも市民のために尽力し、優しさと強さを兼ね備えた市政を築いて参ります。

 

この選挙を通じて、5つのコンセプトを柱にし、そこに連なる50の政策を打ち出し政策集並びにSNS等のデジタルの場で明らかにして参りました。

 

コンセプトの1つ目は「親や子の希望や安心を支える」です。

このカテゴリーには、「小学校給食の無償化」、「保護者の負担軽減・急な残業にも対応する送迎保育ステーションを設置」、「子育て応援アプリの導入」、「学童保育所待機児童の解消」、「病児保育のためのベビーシッター補助」、「子育て世帯の国民健康保険料負担軽減」、「中高年のひきこもり対策」、「全ての【ケアラー】支援体制構築」、「不妊治療への支援」、「ひとり親家庭等安心サポート事業の拡充」、「子どもたちの【生きるチカラ】を育てる教育の推進」、「AIを活用した個別最適化学習の実施」、「いじめ・虐待対応強化【子どもの声を受け止める相談事業】等の拡充」、「不登校児・生徒への支援強化」の計14の政策を掲げました。

この中で特筆すべきは「小学校給食の無償化」です。市民からの要望もひときわ高く、子育てしやすい立川を目指す私の公約の中でも主要な政策であります。この政策は、副次的な効果として、教員の負担軽減にもつながると考えています。給食の無償化については全国の各自治体が取り組みはじめ、国の子育て政策のなかでも重要視されております。市民からは小学校のみならず中学校給食にも無償化を拡大してほしいとの切実な要望もありましたが、国の動向、特に財源について不透明な部分もあり現実的に段階を踏まざるをえません。小学校給食の無償化のためには年間で約4億3千万円の財源が必要と試算されます。当然、中学校まで拡大となると更に大きな財源が必要となりますので、現実的な選択としては、まず「小学校給食の無償化」を先行して進めてまいりたいと考え、来年度の予算編成において特別枠として予算に計上するように指示いたしました。

つづいて「子育て世帯の国民健康保険料負担軽減」についてです。令和4年度から国・都・市の公費負担により国民健康保険料の未就学児の均等割りについては5割分が軽減されています。私は、市独自で残りの5割分も軽減することを検討しています。本来は18歳未満とするべきですが、この政策においても相応の財政負担を伴います。未就学児の5割分について独自に軽減を行う場合は約1,248万円、仮に対象を18歳未満とした場合、軽減する均等割額は約7,246万円となります。このような状況から、この施策は財政の状況をみながら段階的に進めていきますが、最初のステップとしてまずは未就学児を対象に取り組んでまいります。

 

2つ目は「健康と豊かな心で生きる力を応援する」です。

このカテゴリーには、「フレイル予防の推進」、「がん患者の生きる力を支援」、「【ソーシャルインパクトボンド】導入等によるがん検診受診率向上とPSA検査など検診事業の拡充」、「歯科検診の受診勧奨」、「高齢者補聴器購入助成制度の導入」、「自殺者対策の推進」、「交通不便地域・高齢者の移動手段の検討（くるりんバスの活用）」、「障がい児・者の移動支援事業利用範囲を拡充」、「専門職による終活・おひとり様【あんしん相談】事業導入」、「アール・ブリュットたちかわによる文化・芸術の推進」、「みらいアートファームたちかわ構想」、「スポーツを通じた心身の健康増進・地域活性化の推進」、「ボール遊び出来る公園の推進（ルールの明確化）」の13の政策を掲げました。

「高齢者補聴器購入助成制度の導入」については、かねてより議会からの要望のある施策として認識しています。高齢者の補聴器利用については、対人コミュニケーションが維持され孤立を防ぐことや、フレイル予防に効果的といえます。対象者や助成金額について制度設計に取り組み早期に導入できるようすすめてまいります。

「ボール遊び出来る公園の推進」について、現在、市が管理するすべての公園において幼児が使用するやわらかいボール以外での遊びについては禁止していますが、そういったことさえ曖昧な状況で利用者と近隣の皆さんとのトラブルも見受けられます。現在の施設を活かしながら、例えばボール遊びの明確なルールをつくり、運用することによって利用者、近隣の皆さんとの共存が可能であると考え、検討して参ります。私は、これを一例として、公園の利用のみならず、市の様々な既存のルールについて、利用者等の関係者にとって使い勝手がよくなるように工夫して参ります。

 

3つ目は「環境の地域循環で市民と企業を守る」です。

このカテゴリーでは、「小中学校における太陽光発電及び蓄電池の設置を加速」、「高断熱住宅建設促進と既存住宅省エネ改修工事促進のための固定資産税減額制度の拡充」、「公共工事におけるリサイクル資材利用の促進」、「公共施設の建替え更新時にはZEBの視点を導入」、「フードロス削減と食の確保を支援」、「錦町下水処理場の活用」、「ドッグランの設置」、「PFAS問題 都や近隣自治体との協力強化で対応」、「産業振興計画の策定」、「JR南武線 羽田空港へダイレクトアクセス構想」の10の政策を掲げました。

「市内の小中学校における太陽光発電及び蓄電池の設置を加速」してまいります。公共機関が率先してSDGsに取り組む姿勢を見せなければなりませんが、立川市においては、現在、小中学校において太陽光発電設備を設置しているのは柏小学校1校のみと大変残念な状況といえます。地域循環型社会を進める目的もさることながら、学校は災害時の避難場所であり、防災面からも非常用電源としての太陽光パネル及び蓄電池の設置は必要不可欠と考えております。

つづいて「PFAS問題」については、東京都や近隣自治体との協力を強化し広域的に対応することが基本となりますが、立川市独自でできる調査について検討し対応して参ります。既に報道にありますように、PFASへの対応として副市長をトップとした庁内対策会議を発足致しました。そして市所有の2か所の井戸についてPFAS濃度等の調査を行います。実施時期につきましては、今議会中に関連の補正予算を提出する予定です。予算議決後に速やかに着手して参りますので、議員の皆様にはご協力をお願い致します。また市内には19か所の民間の井戸がありますが、所有者の協力や環境整備を整えたうえで次の段階で調査を実施したいと考えています。

 

4つ目は「防災・安全の質と量を高める」です。

このカテゴリーでは、「子どもの安全を守るため【子ども用GPS】発信機購入助成」、「立川駅周辺の体感治安の向上」、「災害時の避難所や避難ルートの再検討」、「災害時医薬品確保体制の再構築」、「犯罪被害者等基本条例」の制定の5つの政策を掲げました。

「犯罪被害者等基本条例の制定」について、市、市民、事業者、民間支援団体等が協力して社会全体で犯罪被害者等への支援に取り組めるよう、また新たな被害者を増やさない、安心して暮らすことのできる地域社会を実現するためにも、犯罪被害者等基本条例の制定をすすめます。パブリックコメント等の手続きを進めて令和6年度中に条例制定できるよう準備して参ります。

 

そして、これらの政策を実現するため、5つ目のコンセプトは「市民の目線で市役所経営を極める」です。

このカテゴリーには、「行政のDX化推進、行政手続き・窓口業務を市民目線で徹底見直し」、「外部人材の積極的な任用・活用」、「広報シティプロモーションの推進」、「新たな財源の確保【返礼品なしのふるさと納税の実施】【（仮称）果実運用型寄付基金制度の構築】」、「公契約条例の制定（地域貢献企業優先発注、雇用環境改善）」、「若者会議の設置」、「市民が市政に積極的に参加できる機会の拡大」、「多様性を尊重し、様々な人権を守るための条例や施策を展開」の8つの政策を掲げました。

 

これまで、市民の声を聞きながら、私なりに50項目に及ぶ政策を明らかにしてきました。自分なりに優先順位は考えていましたが、独りよがりに陥らないよう、あるアイデアから「政策推し活キャンペーン」という名の人気投票をネット上で実施をいたしてみました。その結果、予想通り、「小学校給食の無償化」が上位にランクインし、その関心と需要の大きさを再確認いたしました。

しかし、意外な結果もありました。人気投票のダントツ1位はこのカテゴリーに属する「行政のDX化の推進、行政手続き・窓口業務を市民目線で徹底見直し」という項目でした。つまり、市民の皆さんは私たちが想像する以上に市役所等の対応に改善を望んでいることを示しています。市民に優しくなるべき場所のはじめの一歩は、「市役所」であることを痛感致しました。この結果を受け、初登庁の際、市職員に、市民の皆さんから「ありがとう」と言ってもらえるような市役所を目指そうと呼びかけました。市民への日常の接遇にこそ、私たちの重要な使命があることを再認識しました。

「外部人材の積極的な任用・活用」について、市民の役に立つ市役所を目指すには人材育成にこれまで以上に力を注ぎたいと考えております。そして特に専門的知識を有する外部人材を積極的に登用していく予定です。

次に「公契約条例の制定」について、市の現状の契約制度との整合性や課題を整理したうえで、条例制定を目指して参ります。また市内業者優先という点で、入札の地域要件について現行の予定価格1億5千万円未満という枠を拡げることを検討致します。

他の個別政策については、私のYouTubeチャンネルに政策ごとの説明動画が用意されていますので、そちらをご参照いただければ幸いに存じます。またこの動画については、あくまでも市長就任前の市役所の外からの目線で作成しましたが、現在は私と市役所各部署において、それぞれの政策の実現方法のブラッシュアップ作業が行われており、より具体的で精錬された各政策を、後々皆さんに提示することができると考えています。それぞれの場面で、個別政策ごとに議論を深めていただければ幸いです。

 

政策実現のスケジュールとしては、私の任期が4年間であり、50の政策はその期間内に実現する、端緒をつける事を前提としています。

今現在、令和6年度予算編成作業が既に始まっておりますが、実行可能な政策については、優先的に予算に組み込むよう、「令和6年度予算編成に関する基本的な考え方」の中で各課に通達いたしましたので、現在は各課レベルで検討作業をすすめています。また、来年度は次期基本構想、基本計画の改定の時期でもありますので、この機をとらえて、議会で議決いただく新基本構想の趣旨にあわせた基本計画のなかに、これらの政策を落とし込んでいく考えでございます。

指定管理等の広義の民間委託について「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」と地方自治法第2条に明記されているように、現在の市政運営上、公共サービスの効率化に民間の協力は不可欠であると考えます。

ただし、昨今はあまりにも効率化を追求し、結果的にサービスが破綻している本末転倒の事例が散見されており、大変憂慮するところです。民間委託の利点は、単にコスト面の効率がよいだけではなく、公では手の届かない高品質のサービスを提供することであり、その結果、利用者の満足度も充分であるという3つの効果・要素が揃って初めて成立するべきです。簡潔に言えば、効率化だけでなく品質と市民満足度も考慮した民間委託こそが本筋であると考えています。そのため単なる下請け的な安易な委託ではなく、公共部門と民間部門がお互いの信頼関係に基づいてまさに最適な協働をして、良質な市民サービスを提供できる視点から民間委託について検証していきたいと考えています。

 

最後になりますが、私の政治信条にもつながるエピソードをお話しさせていただきます。

私は、3年前の春、闘病期間わずか1日で母を失いました。死因は脳梗塞による肺炎でした。当時、コロナ禍における初めての緊急事態宣言中であったため、コロナ感染を疑われ臨終にも立ち会えず、ただ母の死の連絡を待つだけのつらい体験をしました。ピンピンコロリが口癖であった母にとっては、大往生だったと思います。ただ、私にとっては1つだけ心残りがあります。それは、本来ならば母が亡くなる前日の日曜日、母が愛していた孫たちを会わせに連れていこうと考えていたにもかかわらず、コロナ禍ゆえ、いささか躊躇して来週で良いかと思ってしまいました。この曖昧な判断が、母の最期にして最良の機会を失ってしまうことになり、後悔の念に絶えません。まるでイタリアの詩人ダンテの名著『神曲(しんきょく)』煉獄篇(れんごくへん)の一節「今日という日の再び来(きた)らざることを思え」というフレーズが舞い降りてきたようです。人生には明日がないこともあるということを最後に、最愛の母に教えられました。以来、私は今やりたいと思ったことは、即座に実行に移すことを信条としております。

 

市政に転じて、もちろん政策のなかには丁寧な説明や議論を尽くすべき課題もありますが、基本的には市民の皆さん並びに議員各位のご理解もいただきながら、可能な限りスピード感を大切に取り組んで参りたいと存じます。

また私たちは目先のことばかり考えているわけにはいきません。同時に10年先の近未来を見据え、更には100年先の遠きを図ることも重要です。「先憂後楽(せんゆうこうらく)」という言葉にあるように、今を憂い、後世にツケを回さないよう、むしろ少しでも楽になるように務めなければなりません。未来への危機的な環境問題などはその延長線上にあります。そして、今回の小学校給食無償化を手始めに「こどもたち」へ支援策を次々と展開してまいりますが、それは単なる福祉的な発想のみならず、まさに未来への積極的な投資の一面もあると捉えています。

 

令和6年度は新基本構想を練り上げる転機でもありますが、私はこの新基本構想には「立川の新しい夢」があふれるものであることを願っております。

「夢なきものに理想なし、理想なき者に計画なし、計画なき者に実行なし、実行なき者に成功なし。故に夢なき者に成功なし」との言葉もあります。私は、「市民のひとりひとりの声に耳を傾ける」「市民が市政に積極的に参加できる機会を拡大する」という耳触りの良いフレーズが“絵に描いた餅”にならないようにするためには、意識転換のみならず具体的な仕組みづくりも必要と考えております。市長はじめ行政執行機関としても、先進的な他の自治体の例を検証するなど、知恵を振り絞ってまいりますが、何よりも普段から、市民の傍で、市民に寄り添って日々活躍されている議員の皆さんから、党派を超えてアドバイス・ご提案いただければと存じます。

 

ただいま申し上げました政策・事業すべてが、議員各位、市民の皆さんのご理解とご協力なくしては実現できるものではありません。皆様方には今後とも、格別のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、私の市長就任に当たっての所信表明とさせていただきます。

ご清聴賜り、ありがとうございました。

 

令和5年9月25日

立川市長　酒井　大史

 

 

（注）本文は、市長所信表明用原稿であり、令和5年9月25日に開催された市議会本会議での発言とニュアンス等が異なる場合があります。詳細につきましては、立川市議会の議事録をご覧ください。