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更新日:2017年10月2日

新年度(平成30年度)保育施設利用申込みについて

保育施設の利用申込みについて、様々な情報をご案内します。

 目次

 「平成30年度保育施設申込みのしおり」の配布場所と説明会について

下記の各施設で保育施設利用申込みのしおりを配布しております。申込書を折り込んでおりますので、保育施設の利用を検討されている方は、ぜひ一度ご覧ください。

しおりの配布場所

  • 立川市役所保育課(市役所1階22番窓口)
  • 市内各認可保育園
  • 窓口サービスセンター(立川タクロス1階)
  • 東部連絡所
  • 西部連絡所
  • 富士見連絡所
  • 子ども家庭支援センター(子ども未来センター1階)

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保育施設利用申込み説明会

申込みスケジュール、必要な書類、申込みの注意点などについて説明会を開催します。予約不要ですので、直接会場にお越しください。なお、駐車場はありませんのでご注意ください。

日にち 10月13日金曜日
10月16日月曜日
時間 午後2時~4時
会場 女性総合センター1階ホール
定員 各150名(先着順)

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 市に利用申込みが必要な施設

市に利用申込みが必要な保育施設は認可保育園と、地域型保育施設(家庭的保育施設、小規模保育施設等)です。幼稚園や認証保育所、企業主導型保育施設につきましては、各施設へ直接お問い合わせください。

認可保育園

認可保育園は、保護者の就労や、病気などのため日中ご家庭で保育ができない児童を、保護者に代わって集団でお預かりする施設です。詳細は下記の保育園一覧をご覧ください。

平成30年度新設園

平成30年度新設の保育施設は以下のとおりです。

施設名

場所

なすび保育園

西砂町6-75-9

きらめきの森保育園

上砂町5-85-1

愛光第五保育園サンクレール

柴崎町3-11-25

愛光みどり保育園

緑町7-1

たかのみち保育園さかえ分園

栄町6-13-1

民営化予定の公立園

以下の公立保育園は民設民営化を予定しております。

保育園名

民営化開始予定時期

運営主体

栄保育園

平成30年4月

社会福祉法人 修敬会

柴崎保育園

平成32年4月

未定

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地域型保育施設(家庭的保育施設・小規模保育施設等)

認可保育園より少人数の単位で、0歳から2歳までの子どもを預かる施設です。地域型保育施設は、家庭的保育・小規模保育・事業所内保育・居宅訪問型保育の4つのタイプに分かれています。平成30年度4月時点の立川市内実施事業は、家庭的保育と小規模保育の2つです。

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 申込み期間と会場

申込み期間と会場は以下の通りです。「平成30年度保育施設申込みのしおり」の中に入っている申込書を記入し、必要書類を添えてお申込みください。(郵送やFAXでの申込みはできません。)

申込みの有効期間は申込み日から平成30年度末(平成31年3月1日入所)までです。

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 4月1日付入所の申込み

4月1日付入所の申込みには一次募集と二次募集があります。

一次募集(申込み期間:平成29年11月24日から12月1日)

受付会場と申込期間は下表の通りです。申込みの結果は平成30年2月2日(金曜日)に発送します。

申請期間 11月24日(金曜日)から12月1日(金曜日)
受付会場

市役所210会議室

西部連絡所(*11月26日のみ)

受付時間

平日10時~17時、土日10時~16時

(*11月24日と11月27日のみ10時~19時まで)

二次募集(申込み締切り日:平成30年2月16日まで)

一次募集の結果発送後(平成30年2月2日以降)、空きが生じている保育施設について二次募集を行います。市役所保育課の窓口で直接お申込みください。受付締切日は平成30年2月16日(金曜日)17時15分です。

一次の結果が利用不可となった場合は自動的に二次募集の対象となりますので、新たに申請は不要です。

また、一次募集で入所が決定した方の転園希望や、一次募集で利用不可となった方の希望施設の追加等も、この期間に受付けします。

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 5月1日付入所以降の申込み

入所希望日の前月申請締切り日の翌日から、希望日の締切日までに保育課の窓口で直接お申込みください。

例)10月入所希望の場合は8月16日から9月18日までに申込み

入所希望日

申請締切日

5月1日

4月16日(月曜日)

6月1日

5月15日(火曜日)

7月1日

6月15日(金曜日)

8月1日

7月17日(火曜日)

9月1日

8月15日(水曜日)

10月1日

9月18日(火曜日)

11月1日

10月15日(月曜日)

12月1日

11月15日(木曜日)

1月1日

12月17日(月曜日)

2月1日

1月15日(火曜日)

3月1日

2月15日(金曜日)

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 広域入所について

 立川市民で市外の保育施設の利用を希望する方

原則、立川市の書式で立川市役所保育課に申込みしてください。

ただし、市区町村ごとに締切日や必要書類、申込み条件、申込み方法等が異なります。必ずご自身で保育施設所在の市区町村にご確認のうえ、その市区町村の申込み締切日1週間前までに申込みしてください。

転居予定で申請される方は、利用調整の結果にかかわらず、期日までに申込み先市区町村に住民票を移し、保育園担当課で手続きを行ってください。期日までにお手続きされない場合、申請が無効となる場合がありますので、ご注意ください。

住民票が立川市にある間は、結果通知や連絡等は立川市が行います。

 立川市外在住で立川市内の保育施設の利用を希望する方

立川市で直接受付をすることはできません。

申込み時点で住民登録のある市区町村でお手続きください。認可保育園は0歳クラスと1歳クラス、地域型保育施設は全学年で、転入予定がない方の申込みは受け付けておりません。なお、利用調整は全学年について立川市民が優先となります。

利用希望月の初日までに立川市にて住民登録を行い、保育課で転入の手続きを済ませる予定のある方は、転入先の住所・転入予定日のわかる「賃貸借契約書」や「売買契約書」等のコピーを添付してください。

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 申込みに必要な書類について

申込みには以下の書類が必要です。書式は保育課窓口やお近くの認可保育園、地域型保育施設で入手できます。また、書式ダウンロードページからも印刷してご利用できます。

世帯で一通必要

児童一人につき一通必要

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 平成30年度保育施設利用申込書

しおりの中の申込書、またはこちらからダウンロードしたものをご利用ください。

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 保育を必要とする事由を証明する書類

下表の該当する書類をご提出ください。父と母で各1枚必要です。

保育を必要とする事由を証明する書類は6ヶ月以内に取得したものをご提出ください。

申請締切日までに書類の提出がない場合は「状況不明」となり、利用調整の際は「求職」と同じ取り扱いになります。申請締切日後に提出された書類は次回の利用調整時から反映します。

保育を必要とする事由

提出する書類

就労しているため

(内定も含む)

勤務証明書(外勤・自営・内職・内定証明書)

※自営業の方は「タイムスケジュール表」と

「自営業をしていることが客観的にわかる書類」

(開業届、登記事項証明書、請負契約書等)も必要です。

疾病があるため

診断書(保護者用)(注1)

障がいがあるため

身体障害者手帳、

愛の手帳などのコピー

介護、看護をしているため

介護認定あり

ケアプランのコピー、

タイムスケジュール表

介護認定なし

主治医等意見書(介護・看護用)

タイムスケジュール表

出産をするため

母子手帳のコピー

(分娩予定日が記載されているページをコピー)

就学をしているため

在学証明書及び時間割のコピー(注2)

(就学予定の場合は、受験票または合格通知のコピー)

求職活動をしているため

必要な書類はありません。

離婚等で不存在のため

必要な書類はありません。

(離婚を前提として別居中(住民登録上)、且つ離婚調停中

または裁判の手続きに入っている場合は、調停期日通知書のコピー)

注1)「診断書(保護者用)」「主治医等意見書(介護・看護用)」は市の指定にて医師による記入が必要です。保育課へお申し出いただくか、書式ダウンロードページから印刷したものをご利用ください。市指定の書式以外の場合は取り直し、再提出が必要となりますのでご注意ください。

注2)通信教育、カルチャーセンターでの学習は事由に該当しません。

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 住民税額のわかる書類

4月から8月入所希望の場合

平成29年1月1日時点で、立川市に住民票があった方は書類を提出する必要はありません。

平成29年1月2日以降、立川市へ転入された方は父母の平成29年度課税、非課税証明書を提出してください。

9月から3月入所希望の場合

平成30年1月1日時点で、立川市に住民票があった方は書類を提出する必要はありません。

平成30年1月2日以降、立川市へ転入された方は父母の平成30年度課税、非課税証明書を提出してください。

注)住民税の申告をしていない場合や不備がある場合、住民税額がわかる書類が提出されない場合は、最高額の利用者負担額(保育料)を納めていただくことになりますので、ご注意ください。

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 申込児童の状況票

保護者の方が児童の健康状態等を記入してください。書式は保育課へお申し出いただくか、ダウンロードページから印刷したものをご利用ください。

障がいの程度が中、軽度で集団行動が可能な児童については、申込児童に関する意見書も併せて提出してください。(主治医に記入を依頼してください)

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 保育受託証明書または保育委託契約書

認証保育所、定期利用保育事業、都道府県知事に届出している認可外保育施設、企業主導型保育施設に月12日以上かつ1日4時間以上、有料かつ月極めで預けている場合に提出してください。(育児休業中を除く。)

書式は保育課へお申し出いただくか、ダウンロードページから印刷したものをご利用ください。

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 その他書類(該当する場合のみ必要)

雇用保険受給資格者証

  • 生計中心者が3か月以内に解雇・倒産等により失業している場合は、退職日と退職理由の載った「雇用保険受給資格者証」をご提出ください。

生活保護受給証明書

  • 生活保護受給世帯の方は「生活保護受給証明書」をご提出ください。

母子手帳の写し(分娩予定日が記載されているページ)

  • 平成29年11月24日から平成30年2月3日に出産する児童の申込みをする場合は提出してください。出産後「申込児童の状況票」を提出してください。

別居する児童の住民票

  • 申込児童に別居する兄弟姉妹がいる場合は、戸籍筆頭者記載の住民票を提出してください。

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 申込み時の注意

目次

 希望保育施設

最大で8施設まで希望することができます。

申込書を提出する前に各々の施設を見学することをお勧めます。

認可保育園一覧地域型保育施設をご覧いただき、自宅からの距離や開所時間、保育の様子を把握したうえで、希望施設を決めてください。

  • 希望順位や希望施設数による選考上の有利、不利はありません。
  • 育児休業明け入園予約制度を実施している保育園は、入園予約が定員に満たなかった場合は通常入園児を受け入れます。
  • 保育園の分園を希望する際は「○○保育園○○分園」と記入してください。「分園」の記入がない場合には本園を希望しているものとして選考します。
  • 各保育園の分園、地域型保育施設は0~2歳児クラスまでの保育施設です。3歳児クラスに進級するときは他園へ転所となります。

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 受入年齢

保育施設によって受入年齢が異なりますので、認可保育園一覧地域型保育施設をご覧ください。なお、産休明けについては出生日から56日を経過した翌月から入所可能となります。

  • 2月3日生まれ→4月1日から入所可能・・・2月4日からかぞえて3月31日が56日目のため
  • 2月4日生まれ→5月1日から入所可能・・・2月5日からかぞえて4月1日が56日目のため

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 クラスについて

保育施設のクラスは平成30年4月1日現在の満年齢で決まります。

クラス

生年月日

0歳児

平成29年4月2日以降

1歳児

平成28年4月2日から

平成29年4月1日

2歳児

平成27年4月2日から

平成28年4月1日

3歳児

平成26年4月2日から

平成27年4月1日

4歳児

平成25年4月2日から

平成26年4月1日

5歳児

平成24年4月2日から

平成25年4月1日

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 兄弟の同時入所申請について

兄弟姉妹で申込みをする場合には、可能な限り同時期に同じ保育施設を利用できるように調整をしますが、応募状況によっては一緒に入所することが難しい場合があります。どちらか1人だけ入所が決定した場合でも、入所する児童には就労などの保育要件が必要となります。指定された期日までに要件が確認できない場合は退所となりますのでご注意ください。

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 慣らし保育

児童が無理なく新しい環境に慣れるために、入所後当面の間は保育時間が短くなります。慣らし保育を行う期間や時間については、各保育施設にご相談ください。

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 食物アレルギーのある児童の申込みについて

食物アレルギーがある児童の給食については、市内の全認可保育施設で除去食の対応を行っております。ただし、地域型保育施設(家庭的保育施設・小規模保育施設)では対応が困難な場合がありますので、あらかじめ各施設へお問い合わせください。

なお、重度のアレルギーで対応が難しい場合は、お弁当の持参をお願いする場合があります。

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 心身に障がいや発達の遅れがある児童の申込みについて

心身に障がいや発達の遅れがある児童の場合、障がいの程度が中、軽度で集団生活が可能であれば入所を受け入れていますが、与薬等の医療行為を行うことはできません。保育施設の申込みをする際は、事前に保育課へお問い合わせください。

また、職員体制等の理由により受入れが困難となる場合があります。申込書を提出する前に各々の施設を見学、相談することをお勧めます。

なお、利用申込みの際には「申込自動児童に関する意見書」が必要となります。書式は保育課へお申し出いただくか、こちらからダウンロードしてください。

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 延長保育

通常利用時間を超える利用をされる場合は、各施設が定める延長保育料がかかります。詳細は「延長保育について」をご覧ください。なお、施設や児童の年齢等により利用ができないことがありますので、あらかじめ各施設にご確認ください。

生活保護受給世帯と、住民税非課税世帯の方は「延長保育料免除申請書」を保育施設へ提出いただきますと、延長保育料が免除されます。

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 育児休業中での申込みについて

育児休業中の場合は、保育施設の利用開始月の翌月1日までに復職をすることが入所の条件となります。期日までに復職されなかった場合、退所となります。(後日、復職証明書の提出が必要です。)

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 出産を事由とした申込みについて

出産を事由とした申込みは、出産予定月とその前後2か月ずつの計5か月以内(多胎児出産の場合は出産予定月2か月前から出産後9か月以内)の期限付きの申込みとなります。保育施設利用期間も出産予定月の2か月後の末日(多胎児出産:出産予定月の9か月後の末日)までとなります。

利用期間後に就労をする場合でも継続して保育施設を利用することはできません。利用を希望する場合は新たに申込みが必要です。利用希望月の締切日までに申請をしてください。

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 申請中に届け出が必要なこと

以下の場合は、各月の申込み締切日までに保育課へ届け出が必要となります。ご家庭の状況に合わせて利用調整にかかる実施指数の変更等を行います。

書式は保育課へお申し出いただくか、ダウンロードページから印刷したものをご利用ください。

届け出がなく、入所が決定した場合は、決定が取り消しとなることがあります。

  • 保育施設の申請を取り下げるとき
  • 世帯構成の変更(結婚、離婚、氏名変更など)
  • 求職中で申請していたが勤務先が決まった
  • 勤務状況の変更(勤務先、勤務時間、雇用期間の変更、復職した、内定中から勤務を開始したなど)
  • 仕事を辞めた
  • 住民税額が変わった
  • 希望施設の追加、削除、希望順位の変更
  • 保育状況の変更(認証保育所に預けたなど)
  • その他、入所に関する事項に変更があるとき

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 利用調整について

利用調整については、申込みのしおりの『実施基準指数表』に基づき、お申込みいただいた内容から父母の状況(保育を必要とする程度)を指数化し、募集枠の範囲内で指数の高い方から利用を決定いたします。

各月の申込み締切日までに、勤務実績が記入された勤務証明書または給与明細書のコピー(氏名、支給額、勤務時間数、勤務先名称などのわかるもの)を提出していただくと、指数が変わることがあります。なお、勤務日数や時間欄と、実際の勤務実績に相違がある場合、指数決定の際は実績を優先します。

同じ指数の方が競合した場合、「同指数のときの優先度」の番号順で入所を決定します。なお、競合している方の情報は個人情報に係るため、照会に応じることはできません。

 利用調整結果の発表時期について

4月入所の場合

結果の通知は、2月2日(金曜日)に発送いたします。電話での調整結果の照会は、2月5日(月曜日)から受け付けます。2月4日以前は照会に応じることはできません。

二次利用調整の結果は、3月9日(金曜日)に発送いたします。

年度途中の入園の場合(5月~3月の入所)

定員に空きがあり、待機児童がいる場合には利用調整会議を行い、入所の可否を決定いたします。入所が決まった場合には電話にて連絡を行い、結果通知を毎月25日頃に送付いたします。

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 利用調整の結果について

保育施設の入所が決まった場合

決定した保育施設と直接連絡をとり合い、入所の準備を進めてください。

保育施設の入所が決まらなかった場合

入所が決まらなかった場合はその旨を通知いたします。(毎月ではなく、最初の利用希望月のみ通知します。)その後は待機の状態となります。

申込みは年度末(平成31年3月1日入所)まで有効です。その間、希望施設に欠員が生じた場合は、利用調整を行い、入所が決定した方に電話でご連絡します。

平成31年度の申込みが始まる11月末までに入所が決まらず、次年度も利用を希望される方は、再度申込みが必要です。

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関連リンク

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お問い合わせ

子ども家庭部保育課保育入園係

電話番号:042-528-4322

ファックス:042-528-4356

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