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更新日:2017年12月10日

平成28年度における公立保育園の施設型給付費について

公立保育園の施設型給付費についてお知らせします。

「子ども・子育て支援新制度」では、保育所を利用する支給認定を受けた子どもの保護者に対して施設型給付費が支給され、子ども・子育て支援法に基づき施設または事業者に支払われています(法定代理受領)。

施設型給付費は、国が定める公定価格から利用者負担額(保育料)を差し引いたものです。公立保育園では保育料その他の利用者負担金だけでは不足する部分について、税などの一般財源を充てて施設型給付費として支給しています。

「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準」(平成26年内閣府令第39号)第14条第1項により、法定代理受領により施設型給付費等の額について、支給認定保護者に通知しなければならないことになっているため、平成28年度の実績をご報告するものです。

 

歳入

歳出

利用者負担額(保育料)167,883,210円

その他の収入(特定財源)23,753,530円

施設型給付費相当分(税などの一般財源)1,230,089,213円

公立保育園の運営に要する経費

(人件費・維持管理費等)1,421,725,953円

  • 施設型給付費相当分(1,230,089,213円)を受託を含む児童延べ人員(9,169人)で割り返したものが、一人当たりの施設型給付費(月額約134,157円)となります。
  • 数値は、平成28年度決算額から算出した概算値です。実際の額とは異なります。
  • このお知らせにより、追加の給付や利用者負担の支払い等が発生するものではありません。

お問い合わせ

子ども家庭部保育課給付係

電話番号:042-528-4322

ファックス:042-528-4356

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