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更新日:2015年10月9日

平成27年度より保育施設の利用に関する内容が変わります

平成27年度から「子ども、子育て支援新制度」が施行されることに伴い、保育施設の利用に関する内容が大きく変わります。保育施設の利用を申込みする際はご確認ください。

 目次

 保育施設を利用するための手続きが変わります

従来から保護者の方が行っている「保育施設の利用希望申込み手続き」に加えて、「支給認定申請」が必要となります。

 支給認定申請について

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 支給認定申請とは?

保育園、地域型保育事業、認定こども園、幼稚園の施設を利用する場合には、「保育の必要性」の認定を受けていただく必要があります。よって、市に「支給認定申請書」を提出してください。市は保護者からの申請に基づき、認定区分を決定します。区分に応じて、保育園、地域型保育事業、認定こども園、幼稚園の利用先が決まります。

 

 

年齢

教育、保育
の希望

認定
区分

利用施設

満3歳
以上

教育を希望
される場合

1号
教育

幼稚園、
認定こども園

保育を希望
される場合

2号
保育

認可保育園、
認定こども園

満3歳
未満

3号
保育

認可保育園、
認定こども園、
地域型保育

注)新制度に移行されない幼稚園を利用する場合は、認定を受ける必要はありません。

注)年齢の起算日は4月1日時点です。

保育施設での保育を希望される場合の認定(2号・3号認定)は、保育を必要とする事由」「保育の必要量」を考慮のうえ認定いたします。

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 保育を必要とする事由

  • 家庭の外または中で仕事をしていること。月に48時間(週3日以上1日4時間程度)以上就労していることが最低基準となります。
  • 出産の前後であること。出産予定月とその前後2か月ずつの計5か月以内。
  • 病気や負傷、障害があり保育にあたれない状態であること。
  • 長期療養中の患者や障がいのある方の看護、介護にあたっていること。
  • 災害(火災、震災、風水害等)の復旧にあたっていること。
  • 求職活動(起業準備を含む)を行っていること。
  • 仕事が決定している場合で、利用開始月の月末までに就労を開始する状態であること。
  • 就学していること。注)職業訓練校・大学・専門学校等。通信教育、カルチャーセンターでの学習は要件とはなりません。
  • 育児休業取得中に、すでに保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であること。
  • 保護者がいないこと。
  • その他、上記に類する状態として市が認める場合

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 保育の必要量(利用時間)について

保育施設の利用時間については、保護者の「保育を必要とする事由」により保育標準時間または保育短時間に分かれます。*保育施設ごとに利用時間が違いますので、立川市保育施設・利用時間一覧をご確認ください。

 保育標準時間(最長11時間)

両親のフルタイム就労を想定した利用時間です。保育施設開所時間のうち、施設の指定する11時間が通常利用できます。11時間以上利用する場合は延長保育利用となります。

 保育短時間(最長8時間)

両親またはいずれかのパートタイム就労等を想定した利用時間です。保育施設開所時間のうち、施設の指定する8時間が通常利用できます。8時間以上利用する場合は、延長保育利用となります。

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 保育を必要とする事由ごとの利用時間

保育施設を利用できる時間は、保護者の「保育を必要とする事由」によって分かれます。父母それぞれの事由が保育標準時間と保育短時間に分かれる場合は、保育短時間とします。

保育を必要

とする事由

保育標準時間

利用

保育短時間

利用

就労している

場合

勤務時間が

月120時間

以上必要

勤務時間が

月120時間

未満

出産の前後

の場合

希望により可

疾病、障害を

お持ちの場合

希望により可

介護をしている

場合

介護時間が

月120時間

以上必要

介護時間が

月120時間

未満

災害復旧に

あたっている場合

希望により可

求職活動

をする場合

×

就学をしている

場合

就学時間が

月120時間

以上必要

就学時間が

月120時間

未満

兄弟の育児休業中

の場合

×

上記以外

の場合

要相談

注)保育標準時間認定を受けられる場合でも、希望により保育短時間での利用が可能です。申込書の希望する利用時間欄に、保育短時間利用を希望するとご記入ください。

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 認定の申請と認定の結果について

支給認定申請は保育施設利用申込みと併せて受付いたします。支給認定を希望する方は、申込書に記入してください。認定の結果は、「認定証」というかたちで保育施設利用申込みの結果と併せて送付する予定です。

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 認定内容の変更について

認定を受けた後に、認定証の内容(氏名、住所、認定区分、保育を必要とする事由保育の必要量等)に変更が生じた場合には、保育課までご連絡ください。

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 市に利用申込みをする施設が変わります

従来まで各保育施設に入所申込みをしていた「地域型保育事業(家庭福祉員、グループ保育室)」についても、認可保育園と同様に保育課窓口にて申込みを受け付けます。

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 保育を必要性とする事由と実施基準指数表・調整指数表が変わります

新制度の開始に伴い、保育施設へ申込みができる事由(保育を必要性とする事由)が変わります。また、利用調整時に使用する実施基準指数表と調整指数表も変わります。

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 育児休業中で申込みをされる方の復職期間が変わります

育児休業中で申込みをして保育施設が利用開始となった方の復職期間が変わりました。施設が利用開始となった場合、翌月1日までに復職していただく必要があります。期日までに復職されなかった場合は退所となります。

例)4月1日から入所が決まった場合は5月1日までに復職

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 保育施設の利用時間が変わります

保育施設の利用時間を「保育を必要性とする事由」や就労時間ごとに区分いたします。

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 利用者負担額(児童保育料)が変わります

これまでの保育料は所得税額と住民税額によって算定していましたが、平成27年度からは住民税額で算定いたします。また、利用者負担額の切り替え時期が、昨年度までの4月から9月へと変更となります。

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関連リンク

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お問い合わせ

子ども家庭部保育課保育入園係

電話番号:042-528-4322

ファックス:042-528-4356

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