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更新日:2019年4月9日

平成31年度国民健康保険料の料率を改定しました

国民健康保険料の医療費は、加入者の高齢化や医療技術の高度化などのため、年々増加しています。一方、それに見合った保険料の収入を確保できず、国民健康保険財政は恒常的な財源不足が続いています。この不足を補うために毎年一般会計(税金)から繰入金を投入することによって制度を維持していますが、国民健康保険以外の保険(会社の健康保険など)に加入している方は保険料をすでに負担しているため、国民健康保険における賦課不足に対して一般会計(税金)から繰入金を投入することは好ましいとは言えません。

国民健康保険料の料率等は、被保険者や有識者の代表で構成される国民健康保険運営協議会で議論を行い、市議会の議決を経て決定されます。必要と見込まれる給付費に対応するため、平成31年度は保険料率等を改定させていただきました。

市は今後も、医療費の適正化や保健事業の推進などの取り組みを行い、医療費の増加を抑制するとともに、保険料の収納率向上を図り、安定した国民健康保険事業の運営に引き続き努めてまいります。

このたびの保険料率の改定について、加入者のみなさまのご理解をお願いいたします。

新たな保険料率等

新たな保険料率等は下表の通りです。

 

平成30年度(改定前)

平成31年度(改定後)

医療給付費分

所得割率

6.54%

6.58%

均等割額

31,400円

32,100円

賦課限度額

580,000円

610,000円

後期高齢者支援金分

所得割率

2.13%

2.24%

均等割額

11,100円

11,700円

賦課限度額

190,000円

190,000円

介護納付金分
(40~64歳の方のみ)

所得割率

1.61%

1.69%

均等割額

14,300円

14,500円

賦課限度額

160,000円

160,000円

賦課限度額の引き上げについて

賦課限度額は、政令により法定限度額が定められており、自治体はその範囲内で賦課限度額を定めることができます。平成31年度は法定限度額が改定されたため、立川市の賦課限度額も改定しました。

 

軽減判定所得の見直しについて

国民健康保険料には、世帯主を含めた加入者の総所得金額等の合計(軽減判定所得)が、一定の基準を超えない場合、保険料の均等割額が自動的に軽減されるという制度があります。

国は、経済の動向を考慮し、低所得者層の保険料の負担を軽くすることを目的として、平成31年度は2割軽減と5割軽減の軽減判定所得の基準を緩和し、軽減の対象となる範囲を拡大しました。

軽減割合

平成30年度の軽減判定所得(改定前)

平成31年度の軽減判定所得(改定後)

7割軽減

33万円

33万円

5割軽減

27.5万円×加入者数+33万円

28万円×加入者数+33万円

2割軽減

50万円×加入者数+33万円

51万円×加入者数+33万円

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お問い合わせ

福祉保健部保険年金課賦課係

電話番号:042-528-4314

ファックス:042-523-2145

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