独自利用事務について

マイナンバー法別表第1に掲げられていない事務においてマイナンバーを利用する場合は、その事務を条例で規定することとされています（マイナンバー法第9条第2項）。立川市では、「立川市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例」を制定し、マイナンバーを独自に利用する事務（独自利用事務）を定めています。

この独自利用事務のうち、個人情報保護委員会が定める規則の要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用した他の行政機関との情報連携が可能とされています（マイナンバー法第19条第9号）。

独自利用事務の情報連携に係る届出書

• 情報連携を行う独自利用事務については、事務ごとに届出書を作成し、個人情報保護委員会に届出します。作成した届出書は、同委員会が管理する届出書検索システム（別ウィンドウで外部サイトへリンク）で公表されています。

個人情報保護委員会のホームページ

個人情報保護委員会では、独自利用事務の仕組みなどについてホームページで紹介しています。

個人情報保護委員会「制度概要（独自利用事務）」（別ウィンドウで外部サイトへリンク）