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更新日：2023年4月1日
介護人材緊急確保対策事業について
立川市が実施する介護人材緊急確保対策事業
概要
介護職員初任者研修または介護福祉士実務者研修を修了し、かつ、市内の介護サービス事業所で介護職員として継続して3か月以上就労していることを条件に、当該介護職員を雇用する事業者が負担した当該研修の受講に係る経費の全額又は一部を助成します。
なお、令和5年4月から介護福祉士実務者研修の受講費用に対しても補助対象としています。
立川市介護人材緊急確保対策事業補助金交付要綱（PDF：132KB）
補助対象事業者
市内で次に掲げる事業のいずれかを行う事業所を運営する介護サービス事業者（法人）が対象となります。
- 介護保険法（平成9年法律第123号。以下「法」という。）第8条第1項に規定する居宅サービス（訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売を除く。）を行う事業
- 法第8条第14項に規定する地域密着型サービスを行う事業
- 法第8条第26項に規定する施設サービスを行う事業
- 法第8条の2第1項に規定する介護予防サービス（介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売を除く。）を行う事業
- 法第8条の2第12項に規定する地域密着型介護予防サービスを行う事業
対象となる経費
- 介護サービス事業者が、研修事業者に直接支払った補助対象となる職員の受講費用（必須テキスト代及び実習費を含み、交通費、振込手数料、補講料、追加受験料等を除く）。
- 補助対象となる介護職員が負担した受講費用に対して、介護サービス事業者が支払った支給金（給与、賃金、諸手当等と明確に区分して支給した場合に限る）等
補助金額
介護職員初任者研修受講費用（支給金等） 上限10万円／1人
介護福祉士実務者研修受講費用（支給金等）上限10万5千円／1人
申請手続きの詳細について
以下の申請手続きをご覧くださるようお願いいたします。
交付申請
補助要件を満たしたら、以下の書類を提出してください。
申請受付期限
令和6年3月31日まで（必着）
- 予算額を超える申請があった場合は先着順とし、申請書受付を早期終了する場合があります。
交付決定後
交付決定通知書を受領されましたら、請求書を提出してください。
東京都が実施する介護人材確保対策事業
- 職場体験事業
最大3日まで、都内の介護施設などで介護業務の体験ができます。参加費は無料です。
- 介護職員資格取得支援事業
上記の職場体験に参加された方を対象に、無料の介護職員初任者研修又は生活援助従事者研修を開講します。
- 介護職員就業促進事業
介護業界への就労を希望する方に、介護施設などで働きながら介護職員初任者研修資格などを取得できるように支援します。
詳細は、次のリンクよりご確認ください。
東京都・介護人材確保対策事業（別ウィンドウで外部サイトへリンク）
東京都社会福祉協議会・介護人材確保対策事業（外部サイトへリンク）
東京都・介護人材確保対策事業（別ウィンドウで外部サイトへリンク）
多摩支所（立川）についてのご案内は、次のリンクによりご覧ください。
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