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更新日:2019年4月1日

介護保険料の算定について(平成30年度から令和2年度)

介護保険料は所得などに応じて決まります

平成30年度から令和2年度の第1号被保険者(65歳以上の方)の介護保険料は、この期間の介護サービス等の必要量・供給量の見込みやサービスを受けられる環境の整備などの見込み量等に基づき、算出しました。この結果、一人当たりの基準額を月額5,880円と定めました。

65歳以上の方(第1号被保険者)

平成30年度から令和2年度までの介護保険料は、基準額を基に所得段階に応じて14段階に分かれています。それぞれの段階での平成31年度の介護保険料は、下記の一覧表のようになります。なお、所得段階が第1段階から第3段階までの介護保険料については、令和元年10月実施の消費税増税分を財源に、平成30年度の額から軽減されており、第1段階は、29,600円から24,300円に、第2段階は42,300円から33,500円に、第3段階は46,500円から44,800円になっています。(それ以外の所得段階では平成30年度の額と同額です。)

(平成27年度から平成29年度までの介護保険料及び平成30年度の介護保険料につきましては、下記関連ファイルをご参照ください。)

40歳から64歳までの医療保険加入の方(第2号被保険者)

本人が加入している医療保険(職場の健康保険や国民健康保険など)ごとに算定方法が定められており、健康保険料と共に納付することになっております。(算定方法は加入している医療保険の保険者にお問合せください。)

平成31年度の介護保険料の段階と区分(65歳以上の方、第1号被保険者)

所得段階

区分

保険料率

保険料年額

第1段階

  • 生活保護を受けている方
  • 中国残留邦人等の支援給付を受けている方
  • 住民税非課税世帯で老齢福祉年金を受けている方
  • 世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の合計所得金額および課税年金収入額の合計が80万円以下の方等
基準額×0.345

24,300円

第2段階

世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の合計所得金額および課税年金収入額の合計が80万円を超えて120万円以下の方等

基準額×0.475

33,500円

第3段階

世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の合計所得金額および課税年金収入額の合計が120万円を超える方等

基準額×0.635

44,800円

第4段階

本人が住民税非課税で、前年の合計所得金額および課税年金収入額の合計が80万円以下の方等(世帯内に住民税課税者がいる)

基準額×0.83

58,500円

第5段階

本人が住民税非課税で、前年の合計所得金額および課税年金収入額の合計が80万円を超える方等(世帯内に住民税課税者がいる)

基準額×1.00

70,500円

第6段階

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の方等

基準額×1.15

81,100円

第7段階

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上で200万円未満の方等

基準額×1.28

90,300円

第8段階

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が200万円以上で300万円未満の方等

基準額×1.50

105,800円

第9段階

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が300万円以上で400万円未満の方等

基準額×1.62

114,300円

第10段階

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が400万円以上で600万円未満の方等

基準額×1.88

132,600円

第11段階

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が600万円以上で800万円未満の方等

基準額×2.16

152,400円

第12段階

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が800万円以上で1,000万円未満の方等

基準額×2.30

162,200円

第13段階

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が1,000万円以上で2,000万円未満の方等

基準額×2.45

172,800円

第14段階

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が2,000万円以上の方

基準額×2.60

183,400円

第1段階から第5段階の「合計所得金額」は税法上の合計所得金額から分離譲渡所得の特別控除及び公的年金等の雑所得を差し引いた額に、第6段階から第14段階の「合計所得金額」は税法上の合計所得金額から分離譲渡所得の特別控除を差し引いた額になります。

関連ファイル

関連リンク

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お問い合わせ

福祉保健部介護保険課介護保険料係

電話番号:042-528-4796

ファックス:042-522-2481

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