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ホーム > 健康・福祉 > 福祉 > 介護保険 > サービス事業者向け情報 > 地域密着型サービス・介護予防支援事業所に関すること > 令和4年度介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算の実績報告書について
更新日：2023年11月21日
介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算を算定した事業者は、どのような賃金改善を実施したか等の実績報告をする必要があります。
【事業廃止がなく、継続して介護職員（等特定）処遇改善加算を算定した場合】
提出期限：令和5年7月31日（月曜日）
令和5年3月サービス提供分の報酬支払月（令和5年5月）の翌々月末は令和5年7月31日です。
令和4年度の途中で事業を廃止した場合や介護職員処遇改善加算の算定を終了した場合も提出が必要なのでご注意ください。（例）事業廃止：令和4年12月→最終入金月：令和5年2月→提出期限：令和5年4月30日
加算額内訳書(様式任意）について＜該当の場合のみ作成・提出＞
区分支給限度額を超えたサービスに係る介護職員（等特定・ベースアップ等支援加算）処遇改善加算額を徴収した場合は、介護職員（等特定・ベースアップ等支援加算）処遇改善加算総額について、保険請求対象分の処遇改善加算額と保険対象外サービス分の処遇改善加算額の事業所別・サービス別の内訳を記した資料を添付してください。
東京都福祉保健局ホームページ
〒190-8666立川市泉町1156-9
立川市役所福祉保健部介護保険課事業者係
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