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更新日:2017年6月16日

特定入所者介護サービス(介護保険負担限度額認定)について

介護保険施設に入所される場合や、ショートステイをご利用される場合に、食費・居住費が減額になる介護保険のサービスがあります。

介護保険施設(特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護療養型医療施設)に入所・入院されている方やショートステイをご利用されている方で、世帯全員が住民税非課税である等一定の要件を満たす場合は、介護保険施設サービス利用の際の食費や居住費が、所得等により下記の表のとおりになります。
該当する方は介護保険課介護給付係へ申請をしてください。

対象となる方

平成29年8月以降の認定を受けるには、次の要件を全て満たす必要があります。

[1]世帯全員が住民税非課税であること

[2]本人及び配偶者の預貯金等が単身で1,000万円、夫婦で2,000万円以下であること

[3]配偶者が住民税非課税であること

 (注意)「配偶者」には、住民票上別世帯の場合や事実婚(内縁)の場合を含みます。

 (注意)食費・居住費の利用者負担段階の判定に用いる収入に、遺族年金および障害年金等の非課税年金の額も含めて判定します。

申請から認定証発行まで

  1. 「介護保険負担限度額申請書・同意書・添付書類」提出;必要事項を記入・捺印の上、介護保険課介護給付係へ提出してください。(郵送可)
  2. 申請受付;受付日の月の初日からの適用になります。
  3. 認定
  4. 「介護保険負担限度額認定証」発行;後日、ご本人様あてに郵送いたします。

有効期間

申請を受付した日の属する月の初日から翌7月31日まで


(注意)すでに「介護保険負担限度額認定証」をお持ちの方は、毎年6月中旬から7月上旬にかけて、ご本人様あてに更新申請のお知らせを郵送します。

居住費と食費の利用者負担限度額

利用者負担段階

食費の

負担限度額

(日額)

居住費(ショートステイの場合、滞在費)の

負担限度額(日額)

第1段階
(生活保護被保護者、中国残留邦人等の支援給付受給者、住民税非課税世帯の老齢福祉年金受給者等)

300円

ユニット型個室

820円

ユニット型準個室

490円

従来型

個室

特別養護老人ホーム

320円

介護老人保健施設・介護療養型医療施設

490円

多床室

0円

第2段階
(世帯全員が住民税非課税で年金収入等注意が80万円以下等)

390円

ユニット型個室

820円

ユニット型準個室

490円

従来型個室

特別養護老人ホーム

420円

介護老人保健施設・介護療養型医療施設

490円

多床室

370円

第3段階
(世帯全員が住民税非課税で年金収入等注意が80万円超等)

650円

ユニット型個室

1,310円

ユニット型準個室

1,310円

従来型個室

特別養護老人ホーム

820円

介護老人保健施設・介護療養型医療施設

1,310円

多床室

370円

注意)「年金収入等」とは合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金(遺族年金・障害年金等)収入額を合わせたものをいいます。

第4段階(上記以外)の方は、施設との契約によります。

ショートステイ

短期入所生活介護・短期入所療養介護

ユニット型個室

10部屋程度をひとつの生活単位(=ユニット)として、食堂やリビングなどの共同生活スペースを囲むように配置している個室。各個室の床面積は、およそ8畳以上。

ユニット型準個室

個室の壁が天井までなく、隙間があり、完全な個室になっていないタイプのユニット型個室。各個室の床面積は、およそ6畳以上。

従来型個室

ユニットを構成せず、共同生活スペースがない個室。

多床室

2人以上の相部屋。

 

申請に必要な書類

1.介護保険負担限度額認定申請書

(申請書は、下記の関連ファイルよりダウンロードしてご利用ください)

必要事項を記入し、押印してださい。

2.同意書

(同意書は、下記の関連ファイルよりダウンロードしてご利用ください)

配偶者がいる方は、配偶者の記入・押印も必要です。

3.本人及び配偶者(別世帯含む)の預貯金等を確認できるもの(通帳等の写し)

預貯金等の範囲や添付書類については、下記の表を参照してください。

通帳等の写しは、1.銀行名・支店・口座番号・名義のわかるページ2.口座残高が確認できるページ(直近2カ月以内のもの)をご提出ください。

通帳等が複数ある場合は、全ての通帳等の写しが必要です。

1つの通帳に複数の預金種目がある場合は、それぞれの口座残高が確認できるページが必要です。

全ての通帳等の残高を計算し、合計金額を申請書に記入してください。

生活保護受給者、または境界層該当者は添付不要です(境界層該当者として申請する場合は、境界層該当証明書を添付してください)。

本人及び配偶者以外の世帯員に係わる預貯金等は提出不要です。

  

預貯金等に含まれるもの

(資産性があり、換金性が高く、

価格評価が容易なものが対象)

提出いただく添付書類

(価格評価を確認できる書類の入手

が容易なものは添付を求めます)

預貯金(普通・定期)

通帳の写し

(インターネットバンクであれば口座名義や口座残高がわかるページ)

有価証券

(株式・国債・地方債・社債など)

証券会社や銀行口座残高の写し

(ウェブサイトの写しも可)

金・銀(積立購入を含む)など、購入先の口座残高によって時価評価額が容易に把握できる貴金属

購入先の口座残高の写し

(ウェブサイトの写しも可)

投資信託

銀行、信託銀行、証券会社等の口座残高の写し

(ウェブサイトの写しも可)

タンス預金(現金) 自己申告

 

預貯金等の額から差引くもの 提出いただく添付書類

負債(借入金・住宅ローンなど)

ただし自営業者の事業に係る負債は除く

借用証書(貸付額、返済期日等が記載され、署名、捺印がある金銭消費賃借契約書などの負債額を確認できる書面)

 

預貯金等に含まれないもの

生命保険、不動産、自動車、腕時計、宝石など時価評価額の把握が難しい貴金属など

絵画、骨とう品、家財など

 

4.配偶者の住民税非課税証明書

【配偶者の住所が、本年1月1日時点で立川市でない場合のみ提出してください】

取得方法については、本年1月1日時点の住所地の区市町村にお問い合わせください。

 

申請にあたっての注意事項

配偶者には、住民票上別世帯の場合や事実婚(内縁)の場合を含みます。

夫婦共に申請する場合は、それぞれの申請書に夫婦2人分の必要書類を添付してください。

配偶者の有無について、戸籍調査を行う場合があります。

DV(家庭内暴力)や行方不明等の理由により、配偶者と連絡が取れない場合は介護保険課へご相談ください。

金融機関等に対して、預貯金等の照会を行う場合があります。その結果、不正受給が判明した場合は、給付した額の返還に加えて、給付額の最大2倍の加算金を徴収することがあります。

添付書類は申請書にホッチキス留めをするなど、まとめてご提出ください。

 

提出方法・提出先

上記の「申請に必要な書類」を直接、または郵送で下記までご提出ください。

申請窓口

立川市役所 1階 介護保険課(4番窓口)

郵送先

〒190-8666 立川市泉町1156番地の9

立川市役所 介護保険課 介護給付係 宛

 

関連ファイル

介護保険負担限度額認定申請書(PDF:83KB)

同意書(PDF:75KB)

記載例(PDF:441KB)

 

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お問い合わせ

福祉保健部介護保険課介護給付係

電話番号:042-528-4370

ファックス:042-522-2481

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