ホーム > 暮らし・環境 > 税金 > 市民税・都民税の医療費控除の特例の創設について

ここから本文です。

更新日:2017年8月2日

市民税・都民税の医療費控除の特例の創設について

適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、一定の「スイッチOTC医薬品」(※)を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるようになります。

(※)要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品

期間

平成30年度から平成34年度の市民税・都民税の所得控除に医療費控除の特例が追加されます。(平成29年分1月1日から平成33年12月31日支払い分まで)

控除の概要

健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、「スイッチOTC医薬品」の購入費について年間1万2千円を超えて支払った場合は、その超える部分の金額(上限8万8千円)を控除できます。

健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人

以下の取組を行っている個人とされます。

(1)特定健康診査

(2)予防接種

(3)定期健康診断

(4)健康診査

(5)がん検診

スイッチOTC医薬品

医療用から一般用に切り替えた(=スイッチした)ということから「スイッチOTC医薬品」と呼ばれています。医療用医薬品と成分が同じです。

(※)特例対象医薬品については以下のリンクをご参照ください。

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について(厚生労働省ページ)(外部サイトへリンク)

医療費控除の適用について

  • 本特例または従来の医療費控除かのどちらか一方のみの適用となります。
  • この特例を受けるには、所得税の確定申告または市民税・都民税の申告が必要です。
  • 申告の際には「健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人」であることの証明と対象医薬品の領収書が必要になりますので、保管しておいてください。

関連リンク

お問い合わせ

財務部課税課市民税係

電話番号:042-540-0901

ファックス:042-523-2137

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は、あなたのお役に立ちましたか?是非お聞かせください。

※氏名・住所・電話番号などの個人情報は記入しないで下さい。
※回答が必要なご意見等はこちらではお受けできません。直接担当部署(このページのお問い合わせボタンから)または「市政へのご意見」ページからお願いします。
※文字化けの原因になりますので、丸付き数字などの機種依存文字や半角カタカナは使用しないで下さい。