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更新日:2016年9月8日

法人市民税について

法人市民税は、市内に事務所・事業所等を有する法人が納める税金です。

法人市民税には、国税として申告した法人税額を課税標準とする法人税割と、資本金等の額と従業員数によって算出される均等割とがあり、その合計額を事業年度終了の日から原則2カ月以内に申告して納めます
また、市内に新しく法人等を設立したり事務所等を設置した場合、また変更等があった場合には届出をしてください。

法人市民税の納税義務者

納税義務者

納める税金

市内に事務所等を有する法人

法人税割と均等割

市内に事務所等はないが、寮・保養所等を有する法人

均等割

市内に事務所や寮等を有する法人でない社団・財団等で、収益事業を行うもの(注)

法人税割と均等割

(注)収益事業を行わない場合、均等割は非課税です。

税率

法人税割の税率

平成26年10月1日以後に開始する事業年度

資本金の額又は出資金の額による区分

税率

資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人

9.7%

資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人及び保険業法に規定する相互会社

12.1%

  • 平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度に係る予定申告に限り、経過措置として、法人税割は前事業年度の法人税割額の4.7カ月分(平年は6カ月分)となります。

平成20年4月1日から平成26年9月30日以前に開始する事業年度

資本金の額又は出資金の額による区分

税率

資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人

12.3%

資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人及び保険業法に規定する相互会社

14.7%

但し、平成20年3月31日以前に開始する事業年度については、『資本金の額』ではなく『資本金等の額』にて区分します。

例)資本金の額1億円、資本金等の額1億5000万円、決算期3月31日の法人の場合

平成19年4月1日~平成20年3月31日期の法人税割の税率は14.7%

平成20年4月1日~平成21年3月31日期の法人税割の税率は12.3%となります。

均等割の税率

資本金等の額(注)

市内従業者数の合計

税率(年額)

50億円を超える法人

50人超

3,000,000円

50人以下

410,000円

10億円を超え50億円以下の法人

50人超

1,750,000円

50人以下

410,000円

1億円を超え10億円以下の法人

50人超

400,000円

50人以下

160,000円

1千万円を超え1億円以下の法人

50人超

150,000円

50人以下

130,000円

1千万円以下の法人

50人超

120,000円

50人以下

50,000円

(注)「資本金等の額」とは、地方税法第292条第1項第4号の5に定める額をいいます。

資本金等の額が、資本金及び資本準備金の合算額又は出資金の額に満たない場合、資本金等の額は、資本金及び資本準備金の合算額又は出資金の額とします。

均等割納税義務者数:6,541社(2016年7月1日現在)

申告について

原則として事業年度終了から2カ月以内に法人が納めるべき税額を計算し、申告と納付を行ってください。

申告書・納付書等は課税課市民税係(市役所1階37番窓口)でご用意しておりますが、電話でご連絡いただければ郵送いたします。

また、申告書は、課税課市民税係法人市民税担当宛に郵送でご提出いただくか、課税課市民税係(市役所1階37番窓口)へ直接ご提出ください。(窓口サービスセンター、各連絡所では受け付けておりません)

法人市民税の電子申告については、以下のページをご覧ください。

eLTAX(エルタックス)地方税電子申告の受付を行っています。

異動届出書等の提出について

法人の設立・設置・廃止、各種変更があった場合は、すみやかに届出を行ってください。

届出書は4枚の複写式になっており、税務署提出用・都税事務所支所提出用・市町村提出用・控用とあります。市役所へは「その3(市町村提出用)」に必要事項を記入・押印していただき、郵送または課税課市民税係(市役所1階37番窓口)へ直接ご提出ください。

届出書の種類と添付書類

届出内容 届出書の種類

添付書類

(写しでもかまいません)

市内に法人等を設立したとき 法人設立・設置届出書

登記簿謄本(履歴事項全部証明)

定款

市内に事務所等を新たに設置したとき 法人設立・設置届出書

登記簿謄本(履歴事項全部証明)

定款

市内に本店が移転したとき 法人設立・設置届出書(ただし、市内に既に事業所等がある場合は、異動届出書)

登記簿謄本(履歴事項全部証明)

定款

商号・代表者・資本金・本店住所等の変更 異動届出書 登記簿謄本(履歴事項全部証明)
事業年度の変更 異動届出書 変更が可決された総会・取締役会の議事録
本店が市外に移転したとき 異動届出書 登記簿謄本(履歴事項全部証明)
市内の事務所等を追加・廃止したとき 異動届出書 特になし
解散 異動届出書 登記簿謄本(履歴事項全部証明)
合併解散 異動届出書

登記簿謄本(履歴事項全部証明)

合併契約書

清算結了 異動届出書 登記簿謄本(履歴事項全部証明)
休業 異動届出書 特になし

 

関連ファイル

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お問い合わせ

財務部課税課 

電話番号:042-523-2111

ファックス:042-523-2137

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