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更新日:2018年12月14日

住民税の住宅借入金等特別税額控除について

住民税の住宅ローン控除について

平成21年から平成33年までに入居された方で、その年分の年末調整・確定申告により所得税で住宅借入金等特別控除の適用を受けており、かつ、所得税から控除しきれなかった金額がある場合は、翌年度分の住民税の所得割から控除できます。

手続き

初年度は税務署へ確定申告を提出する必要があります。必要書類や具体的な手続きにつきましては、管轄の税務署へおたずねください。

2年目以降は、勤務先で年末調整をされる方は勤務先へ住宅ローンの申告をすることで手続きが完了します。それ以外の方で住宅ローン控除の適用を受ける場合は、税務署へ確定申告書を提出する必要があります。

控除額の算出方法

次の(1)または(2)のいずれか少ない金額

(1)所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった金額

(2)居住開始日が平成26年3月31日以前の場合、所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)

居住開始日が平成26年4月1日以降で「特定取得」に該当する場合、所得税の課税総所得金額等の7%(最高136,500円)

  • 特定取得……居住開始日が平成26年4月1日以降で、住宅取得等に係る消費税率が8%または10%である場合。
  • 居住開始日が平成26年4月1日以降でも、「特定取得」に該当しない場合、控除額は所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)で算出されます。

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お問い合わせ

財務部課税課市民税係

電話番号:042-523-2111(内線1206)

ファックス:042-523-2137

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