ホーム > くらし・環境 > 税金 > 市・都民税(個人・法人) > 年金所得者の市民税・都民税の申告について

ここから本文です。

更新日:2018年12月7日

年金所得者の市民税・都民税の申告について

平成23年分以降の確定申告について、公的年金等の収入金額が400万円以下で、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の方は確定申告をする必要はなくなりました(注)が、次の方は市民税・都民税の申告が必要となります。

  1. 『公的年金等の源泉徴収票』に記載のない控除(医療費控除、生命保険料控除、年金天引き以外の社会保険料控除等(納付書や口座引落しで支払をした国民健康保険、介護保険等))の適用を受けるとき。
  2. 公的年金等に係る雑所得以外の所得があるとき。

(注)外国からの公的年金等を受給している方は確定申告が必要となります。なお、医療費控除や生命保険料控除等を申告することにより、所得税が還付になる場合は、これまで同様確定申告書を提出することができます。

関連リンク

お問い合わせ

財務部課税課市民税係

電話番号:042-523-2111(内線1206)

ファックス:042-523-2137

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は、あなたのお役に立ちましたか?是非お聞かせください。

※氏名・住所・電話番号などの個人情報は記入しないで下さい。
※回答が必要なご意見等はこちらではお受けできません。直接担当部署(このページのお問い合わせボタンから)または「市政へのご意見」ページからお願いします。
※文字化けの原因になりますので、丸付き数字などの機種依存文字や半角カタカナは使用しないで下さい。