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更新日:2017年12月25日

退職所得に対する市民税・都民税の課税について

退職所得に対する市民税・都民税の計算方法

退職所得に対する市民税・都民税の計算方法は以下の通りです。

  • 個人市民税所得割額:
    (退職金収入額-退職所得控除額:注)×2分の1<千円未満切り捨て>×6%(百円未満切り捨て)
  • 個人都民税所得割額:
    (退職金収入額-退職所得控除額:注)×2分の1<千円未満切り捨て>×4%(百円未満切り捨て)

退職所得控除額の計算

  • 勤続年数が20年以下の場合:
    40万円×勤続年数(~80万円に満たないときは80万円)
  • 勤続年数が20年を超える場合:
    800万円+70万円×(勤続年数-20年)

在職中に障害者に該当することが理由で退職した場合には、上記の金額に100万円を加算した金額が控除されます。

特定役員退職手当等に対する市民税・都民税の計算方法

勤続年数が5年以内の法人役員等については上記の計算方法から2分の1を乗じる措置を廃止した上で計算します。

「役員等」とは次の者をいいます

  1. 法人税法第2条第15号に規定する役員
  2. 国会議員および地方公共団体の議会の議員
  3. 国家公務員および地方公務員

平成24年12月31日までに支払われる退職所得については、計算方法が異なります。詳しくは市民税係までお問い合わせください。

お問い合わせ

財務部課税課市民税係

電話番号:042-523-2111(内線1206)

ファックス:042-523-2137

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