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判断能力が十分でない高齢者や障害者の方が、民間賃貸住宅を新たに借りたり、契約を更新する際に保証人がいない場合、立川市社会福祉協議会が保証人となります。
保証人となる親族等がいない高齢者や障害者等の住宅の確保を図るため、民間の賃貸住宅の賃貸借契約の際に、立川市社会福祉協議会が保証人となります。
対象者となる方は、家賃などの支払い能力がありながら、判断能力の低下した、認知症などのある高齢者や障害者で、市内に3年以上居住し、日常生活自立支援事業(地域福祉権利擁護事業)を契約している(予定を含む)方です。
契約時に保証金として、家賃3か月分と50,000円をお預かりします。
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