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更新日:2018年1月4日

介護予防・日常生活支援総合事業の事業者向け情報

立川市の介護予防・日常生活支援総合事業に関係する事業者へ向けた情報を掲載しています。

情報は都度更新するものもございますので、定期的にご確認頂きますようお願いします。

各事業所にて、「契約書」「重要事項説明」「運営規定」等を修正し、総合事業に対応できるよう準備をすすめてください。

 

平成30年4月以降の介護予防・生活支援サービス事業について

 

 平成28年度から開始しました介護予防・生活支援サービス事業につきまして、平成30年4月よりサービス内容や事業制度の一部変更を予定しております。

 予定をしている変更内容等につきまして、次のとおり説明会を実施します。

 

日程:

  1. 訪問事業者向け   平成30年1月11日(木)
  2. 通所事業者向け   平成30年1月12日(金)
  3. 介護支援専門員向け 平成30年1月19日(金)

時間:

   いずれも午後6時30分から

場所:

   立川市役所101会議室

内容:

  • 平成30年度からの介護予防・生活支援サービス事業の概要について
  • 平成30年4月に向けた事業者指定について
  • その他

その他:

  • 会場の都合上、ご出席は1事業所2名以内でお願いします。
  • 午後5時30分以降は、庁舎入口扉が施錠され利用できません。101会議室の窓扉よりご入室下さい。
  • 庁舎地下駐車場及び庁舎駐輪場は利用できます。

 

みなし指定事業者の手続き

平成27年3月31日時点で都道府県の事業所指定を受けている事業者は、「みなし指定」を受けており、総合事業開始に伴う指定申請手続きは不要となります。

ただし、総合事業の生活支援サービス提供における請求コードの関係で、サービス提供事業者の事前登録が必要となります。つきましては、第1号様式「介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定申請書」(PDF:407KB)に必要事項をご記入のうえ、ご提出をお願いします。(Word版(ワード:49KB)はこちらです。)

毎月15日までに申請のあった事業者について、翌月からの請求に対応が可能となります。

また、書類提出のあった事業者を順次「総合事業サービス提供事業者一覧」として公開をします。

手続きの遅れや漏れがあった場合、サービスをご利用の方へ10割負担が発生してしまう場合もあります。早目の手続きをお願いします。なお、立川市外の事業者については、余分に時間がかかる場合があります。ご了承ください。

サービス提供事業者の指定

平成27年4月1日以降に都道府県の事業所指定を受けた事業者、新規開設事業者、緩和型サービス提供を行う事業者、住民主体サービスを行う団体については、基準表にある基準を満たしていることを確認のうえ、所定の申請書類を整えて市の高齢福祉課へご提出ください。上記「みなし指定事業者の手続き」と緩和型の指定申請を同時に行うことも可能です。不明点は担当までお問い合わせください。

審査が終了しましたら、ご連絡を差し上げます。指定通知書は窓口での手渡しとなりますのでご承知おきください。(平成29年3月1日申請分より手渡しとなっています。)

なお、指定申請書とは別に「確認書」の提出も必要です。ご注意ください。

申請書の申請者は、会社・団体等の代表者名を記載してください。

なお、書類の不備や実地調査の日程調整がつかない場合や都への手続きのスケジュールに審査が間に合わない場合等、指定までの期間が1か月を超える場合があります。ご承知おきいただくとともに、早めに申請手続きを行ってください。

指定後の届け出

指定後に申請内容に変更が生じた場合には、変更届(PDF:45KB)にて届出をしてください。変更する項目欄に変更日も記載してください。変更届への記載では内容が網羅できないような変更内容の場合は、わかるような資料を添付してください。(Word版(ワード:22KB)はこちらです。)

事業所が休止や廃止となる場合は、事前に廃止・休止届(PDF:86KB)を提出してください。(Word版(ワード:21KB)はこちらです。)また休止・廃止する場合は、現にサービスや支援を受けている方に不利益が生じないための措置を必ず行ってください。

サービス提供時に事故等が発生した際には速やかに事故報告書(PDF:105KB)を提出してください。(Word版(ワード:22KB)はこちらです。)サービス提供時に物を破損し補償問題になった場合、相手に怪我を負わせてしまった場合、ケアプランやサービス計画と異なるサービスを行った場合等は報告が必要となります。
なお、事故報告をせず悪質な隠ぺいと判断された場合や不正請求・著しい低サービスと判断された場合は事業者指定の取り消しとなる場合がありますのでご注意ください。

 

指定事業者一覧

立川市の介護予防・日常生活支援総合事業において、生活支援サービス提供事業所として利用可能な事業所は次の通りです。(平成29年6月16日時点)

事業所番号が「申請中」となっている事業所及び状態が「審査中」となっている事業所につきましては、状況が変わり次第一覧表を訂正し情報更新を行います。一覧に掲載のない事業所は立川市の総合事業の利用が困難となります。掲載が必要な事業所は至急立川市へお問い合わせください。

新規の事業所情報や、一部住所・電話番号の変更と修正があります。ご利用の際は最新版をお使いください。

サービスコード表

総合事業の生活支援サービス事業サービスコードは下記の通りです。

立川市は、A3とA7コードを使用し、加算は一切設定していません。地域区分は、「その他」(10円)を使用します。

コードが複雑となるり請求作業が煩雑となることを避けるために加算を設定しておりません。ご了承ください。

立川市「介護予防・生活支援サービス事業コード表」(PDF:133KB)

立川市「介護予防・生活支援サービス事業単位数マスタ」(CSV:2KB)

システムに取り込む際は、CSVデータをご利用ください。システム(ソフト等)への取込み方法につきましては、各製造メーカーへお問合せください。

様式集

総合事業で利用する様式を掲載します。必要に応じてダウンロードしてお使いください。
掲載データはExcelファイルとなっており、様式は複数のシートに分かれています。ご注意ください。

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お問い合わせ

福祉保健部高齢福祉課介護予防推進係

電話番号:042-523-2111(内線1472)

ファックス:042-522-2481

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