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更新日:2016年2月1日

義務教育就学児医療費助成制度(マル子医療証)

義務教育就学期の児童が病院などで医療を受ける時に、健康保険証と義務教育就学児医療証(マル子医療証)を提示することで、医療費の自己負担分の一部を助成する制度です。

保護者の方の所得制限があります。

対象となる方

立川市に住所のある義務教育就学期(6歳になった日の翌日以後の最初の4月1日から15歳になった日以後の最初の3月31日までの児童)を養育している方が対象となります。

ただし、児童が次のいずれかに該当するときは対象となりません。

  1. 児童福祉施設などに入所しているとき(一部除外施設あり)
  2. 生活保護を受けているとき
  3. 健康保険に加入していないとき

所得制限があります。

なお、小学校入学前の乳幼児については、乳幼児医療費助成制度(マル乳医療証)をご参照ください。

助成内容

保険診療の自己負担分のうち、入院・調剤にかかるものは全額、通院にかかるものは1回につき200円を控除した額を助成します。

対象とならないもの

  1. 各種健康保険の適用とならないもの
    (健康診断、予防接種、薬の容器代、差額ベッド代、紹介状なしで受診した200床以上の病院の初診料など)
  2. 入院時の食事療養費標準負担額交通事故などの第三者行為による診療
  3. 学校管理下での傷病など、独立行政法人日本スポーツ振興センター法の災害共済給付制度対象の場合
  4. 健康保険組合などから支給される高額療養費・付加給付に該当する医療費

助成方法

他制度の医療証(マル都など)をお持ちの場合は、そちらもお持ちください。

東京都内の医療機関で受診する場合

病院などの医療機関で受診する時、健康保険証とマル子医療証の両方をご提示ください。

他制度の医療証(マル都など)をお持ちの場合は、そちらもお持ちください。

東京都外の医療機関で受診する場合

都外の病院・薬局などでは、マル子医療証は使えません。医療費の自己負担分(3割分)を窓口でお支払いいただき、後日領収書を添付の上、医療助成支給申請書を子育て推進課へご提出ください。支払いは口座振込になります。

この制度による診療を取り扱わない医療機関で受診した場合や、都外の国民健康保険に加入している方も同じ手続きになります。
※窓口サービスセンターでは、この手続きはできません。

申請手続き

申請窓口は、子育て推進課(市役所1階21番窓口)、窓口サービスセンターになります。

申請手続きには、「新規」、「変更」、「資格消滅届」、「現況届」があり、必要な手続は次のとおりです。

新規申請

次のものをお持ちになり、申請してください。

  1. 保護者と児童が加入する健康保険証
  2. 印鑑
  3. 課税証明書(転入による新規申請の場合に必要となります。)
  4. 申請者(受給者)と配偶者の個人番号が確認できる書類(個人番号カード、通知カード等)
  5. 申請者(受給者)の身元確認書類
     個人番号カード、運転免許証、パスポート等になります。保険証等の写真のついていない書類の場合は2点提示していただく必要があります。また、代理人(配偶者含む)が申請書等を提出する場合は、申請者(受給者)の身元確認書類の代わりに、代理人の身元確認書類と委任状(PDF:73KB)が必要となります。詳しくはこちら(別ウィンドウで内部リンク)をご確認ください。

【1月から9月までに転入の場合】、前年の1月1日現在の住民登録市町村が発行する前々年分の課税

(非課税)証明書、転入した年の1月1日現在の住民登録市町村が発行する前年分の課税(非課税)証明書

【10月から12月までに転入した場合】転入した年の1月1日現在の住民登録市町村が発行する前年分の

課税(非課税)証明書

※申請日当日に必要な書類がすべて揃っていなくても、申請することができます。
※資格開始の日は申請日からとなります。ただし、転入の場合、転入日の翌日から29日以内の申請であれば、資格開始の日は転入日からとなります。

変更申請

市内の住所や氏名、加入している健康保険証などが変わった場合は、変更申請が必要になりますので、必ず手続きをお願いします。なお、健康保険証の変更の場合は変更後の健康保険証をお持ちください。

資格消滅届

市外への転出、生活保護の受給開始、他の医療費助成制度の受給開始などの場合は、資格消滅届の提出が必要になりますので、必ず手続きをお願いします。
※転出の場合、転出先での手続きに必要な書類などもご案内します。

現況届

所得が確認できない方を対象に現況届のお知らせを発送しています。お手元に届いた方は必ずご提出ください。

マル子医療証の有効期限

マル子医療証の有効期限は、10月1日から、翌年の9月30日までです。新しい医療証は毎年9月下旬に発送しています。

その他

東京電子自治体共同運営協議会の電子申請システムを利用して、「医療証再交付申請書」の手続を行うことができます。電子申請サービスを利用する場合は、「東京電子自治体共同運営サービス」のホームページ(外部リンク)に直接アクセスして、あらかじめ氏名や利用者IDなどを登録していただく必要があります。

「東京電子自治体共同運営サービス」ホームページ(別ウィンドウで外部サイトへリンク)

所得制限

保護者の所得が一定額以上ある場合は、支給の対象にはなりません。
 表1

義務教育就学児医療費助成制度所得制限表

申請者(受給者)の扶養親族数

0人

6,300,000円

1人

6,680,000円

2人

7,060,000円

3人

7,440,000円

4人

7,820,000円

5人以降

1人につき38万円加算

(一律控除8万円を含む)

※扶養親族が老人控除対象者・老人扶養親族の場合は、上記所得額に6万円加算

 ※上記所得額には一律控除8万円を含みます。

給与所得の方は源泉徴収票の給与所得控除後の金額

事業所得の方は確定申告書の所得金額合計欄の金額

所得には一定の控除があり、下記の表に該当する場合は所得額から控除できます。

表2

市町村民税について
受けた控除の種類

所得額より控除される額

雑損控除

当該控除額

医療費控除

当該控除額

小規模企業共済掛金控除

当該控除額

本人該当

障害者控除

27万円

特別障害者控除

40万円

寡婦(寡夫)控除

27万円

特定寡婦控除

35万円

勤労学生控除

27万円

扶養者該当

障害者控除

27万円

特別障害者控除

40万円

所得制限計算方法

認定請求書の所得金額-所得から控除できるもの(表2参照)=

審査対象所得(この金額と表1の限度額を比較します。)

  • 10月以降の認定は、前年の所得及び前年12月31日現在の扶養親族等の数がもとになります。
  • 1月から9月までの認定は、前々年の所得及び前々年12月31日現在の扶養親族等の数がもとになります。

関連ファイル

関連リンク

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お問い合わせ

子ども家庭部子育て推進課 

電話番号:042-528-4342

ファックス:042-528-4356

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