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更新日:2017年7月24日

東京都の医療費助成

東京都の医療費助成は、次の各項目に該当される方が対象となります。これらの受付はすべて市が行い、養育医療と自立支援医療(育成)の認定は市が、それ以外は東京都が行っています。

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小児慢性特定疾病医療

この制度は、小児慢性特定疾病にかかっている児童等について、健全育成の観点から、患児家庭の医療費の負担軽減を図るため、その医療費の自己負担分の一部を助成する制度です。詳細は、以下のリンクからご覧ください(東京都福祉保健局のホームページが開きます)。

養育医療(未熟児)

この制度は、医師が入院養育の必要を認めた新生児に医療の給付を行うものです。詳細は、以下のリンクからご覧ください。

自立支援医療(育成)

この制度は、身体に障害のある児童(18歳未満)に対して、手術などにより障害の改善が見込まれる場合に、医療の給付を行うものです。詳細は、以下のリンクからご覧ください。

大気汚染医療

この制度は、大気汚染の影響を受けると推定される疾病(「気管支ぜん息」など)にかかった方に対して、医療費を助成するものです。詳細は、以下のリンクからご覧ください(東京都福祉保健局のホームページが開きます)。

難病医療

この制度は、難病等にかかられた方に対して、医療費等を助成することにより、その医療の確立と普及を図り、かつ医療費等の負担軽減を図るものです。詳細は、以下のリンクからご覧ください(東京都福祉保健局のホームページが開きます)。

特殊医療(人工透析)

人工透析を必要とする慢性腎不全の方に、医療保険各法・老人保健法等を適用した医療費の自己負担分の助成制度です。詳細は、以下のリンクからご覧ください(東京都福祉保健局のホームページが開きます)。

B型・C型ウイルス肝炎治療医療

B型・C型肝炎のインターフェロン治療又はB型肝炎の核酸アナログ製剤治療にかかる医療費を助成する制度です。詳細は、以下のリンクからご覧ください(東京都福祉保健局のホームページが開きます)。

心身障害者医療

心身障害者に対し、医療費の一部を助成することにより、心身障害者の保健の向上に寄与するとともに、福祉の増進を図ることを目的とする制度です。詳細は、以下のリンクからご覧ください(東京都福祉保健局のホームページが開きます)。

自立支援医療(更生)

身体障害者手帳所持者に対し、障害の程度を軽減したり、障害を除去したりするために行う医療で、それを行うことにより日常生活活動を回復・向上させる可能性が認められる場合に適用されます。詳細は、以下のリンクからご覧ください(東京都福祉保健局のホームページが開きます)。

自立支援医療(精神通院)

精神障害者の方に対し、適正な医療を普及させることを図り、社会復帰を促進することを目的として、精神障害者通院医療を受ける場合において、その医療に必要な100分の90に相当する額を公費で負担する制度です。詳細は、以下のリンクからご覧ください(東京都福祉保健局のホームページが開きます)。

小児精神医療

小児精神障害者(18歳未満)の入院(精神病院)医療に要する費用を軽減することにより、児童精神保健の向上及び児童福祉の増進に寄与することを目的とした制度です。詳細は、以下のリンクからご覧ください(東京都福祉保健局のホームページが開きます)。

被爆者に対する援護

被爆者の方に対する援護を行っています。詳細は、以下のリンクからご覧ください(東京都福祉保健局のホームページが開きます)。

被爆者の子に対する援護

被爆者の子(二世)に対する援護を行っています。詳細は、以下のリンクからご覧ください(東京都福祉保健局のホームページが開きます)。

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