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更新日:2018年5月1日

児童手当

児童手当は、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。

対象となる方

立川市に住所があり、中学校修了前(15歳になってから最初の3月31日まで)の児童を養育している方で、主たる生計の中心者(父母の場合、所得の高い方)が、手当の申請者(受給者)となります。

主たる生計の中心者(父母の場合、所得の高い方)が公務員の方は、勤務先から支給されますので、勤務先に申請する必要があります。

また、出向等で公務員でなくなられた方、独立行政法人等にお勤めの方で、勤務先から支給されない場合は、立川市に申請してください。

児童が原則として日本国内に住んでいることが要件となります。

児童が3年以内の留学で、海外に居住している場合は、該当することがあります。その場合、留学以前に日本に3年以上居住していたことが要件になります。

両親が離婚協議(調停)中で別居の場合は、児童と同居している方が優先されます。

離婚を協議(調停)中であることがわかる書類が必要となります。詳しくはお問い合わせください。

海外に父母が居住している場合は、指定者が受給可能となります。

日本国内に住む児童を養育している指定者の方に、児童手当を支給します。

未成年後見人の方に手当を支給します。

児童を養育している未成年後見人の方に、児童手当を支給します。申請には、戸籍抄本等が必要になります。

児童福祉施設の設置者・里親に支給します。

児童が児童福祉施設に入所している場合や里親に委託されている場合は、原則として、その施設の設置者や里親等に児童手当を支給します。

手当月額

下の表「児童手当月額一覧表」をご覧ください。

児童手当月額一覧表

年齢区分

児童1人あたりの手当月額

所得限度額未満

所得限度額以上

3歳未満

15,000円

5,000円

3歳~小学校修了前(第1・2子)

10,000円

3歳~小学校修了前(第3子以降)

15,000円

中学生

10,000円

児童とは18歳に達した以後の最初の3月31日までにある方をさします。

したがって、19歳と15歳と10歳の兄弟の場合、19歳の方は算定対象外となるため、10歳の方は第2子となります。

所得制限

所得限度額を超えた方には、特例給付として児童1人あたり月額5,000円を支給します。

詳しくは下の表「児童手当所得制限表」をご覧ください。

児童手当所得制限表

申請者

(受給者)

の扶養

親族数

0人

6,300,000円

1人

6,680,000円

2人

7,060,000円

3人

7,440,000円

4人

7,820,000円

5人以降

1人につき38万円加算

  • 扶養親族が老人控除対象者・老人扶養親族の場合は、上記所得額に6万円加算
  • 上記所得額には一律控除8万円を含みます。
  • 給与所得の方は源泉徴収票の給与所得控除後の金額、事業所得の方は確定申告書の所得金額合計欄の金額
  • 所得には一定の控除があり、下記の表に該当する場合は所得額から控除できます。

市町村民税について

受けた控除の種類

所得額より控除される額

雑損控除

当該控除額

医療費控除

当該控除額

小規模企業共済掛金控除

当該控除額

本人該当

障害者控除

27万円

特別障害者控除

40万円

寡婦(寡夫)控除

27万円

特定寡婦控除

35万円

勤労学生控除

27万円

扶養者該当

障害者控除

27万円

特別障害者控除

40万円

振込予定

毎年6月・10月・2月に受給者名義の金融機関口座に振込みます。

  • 平成30年6月:平成30年2月~5月分
  • 平成30年10月:平成30年6月~9月分(現況届提出後)
  • 平成31年2月:平成30年10月~平成31年1月分
  • 平成31年6月:平成31年2月~5月分

必要書類の提出日や資格消滅の状況によって振込月が予定月と異なることがあります。

申請手続の方法

第1子の出生、または受給者が立川市に転入した場合 

出生日、または前住所地の転出予定日の同月内に申請してください。

月末のため同じ月内での申請が難しい場合は、各事由発生日の翌日から15日以内に申請してください。

窓口は、立川市役所21番子育て推進課、または窓口サービスセンターになります。

郵送でも、申請を受け付けており、子育て推進課に到着した日が申請日になります。

申請期日を過ぎてしまいますと、災害等、やむを得ない場合を除き、遡及して手当を受けることができませんので、ご注意ください。

申請に必要のものは次のとおりですが、申請時にそろっていなくても申請できます

 

必要なもの 備考
児童手当・特例給付認定請求書(PDF:350KB)

市の申請窓口にあります。

申請者と対象児童が別居している場合、監護事実の申立書(PDF:175KB)が必要になります。

印鑑  
申請者(受給者)の健康保険証のコピー

立川市国民健康保険加入の方は不要です。

申請者(受給者)名義の金融機関口座がわかるもの

認定請求書に記入いただきます。

児童や配偶者の口座は指定できません。
ゆうちょ銀行を指定される場合は、店番号(3桁)・口座番号(7桁)が必要となります。

同意書(PDF:123KB)

または申請者(受給者)と配偶者の所得((非)課税)証明書原本

平成30年1月2日以降に、立川市に転入された方のみ必要です。

同意書を提出された方は、所得((非)課税)証明書原本を提出する必要はありません。

 

同意書について

  • 平成30年1月以降の申請では、平成30年の住所地を記入してください。
  • 平成31年1月以降の申請では、平成30年、平成31年の住所地を記入してください。
  • 同意書は申請者、または同意するもの自らが署名する必要があります。
  • 代理人が同意書に署名する場合は、本人からの委任状(PDF:101KB)が必要になります。
  • 同時に医療証の申請をする場合は、同意書を合わせて1部ご提出ください。

 

所得((非)課税)証明書原本について

  • 平成30年5月以降の申請では、平成30年度の証明書が必要になります。
  • 平成31年5月以降の申請では、平成31年度の証明書が必要になります。
  • 配偶者が扶養(配偶者控除や配偶者特別控除)に入っている場合は、配偶者の証明書を省略できます。
  • 証明書は該当年度1月1日お住いの区市町村で発行しています。
  • 証明書は所得金額、扶養人数、控除額等の記載があるものが必要です。
  • 証明書は源泉徴収票・特別徴収税額の通知書等では代用できません

申請者(受給者)と配偶者の個人番号が確認できる書類

個人番号カード、通知カード等
申請者(受給者)の身元確認書類

個人番号カード、運転免許証、パスポート等

保険証等の写真のついていない書類の場合は2点提示していただく必要があります。

代理人(配偶者含む)が申請書等を提出する場合は、申請者(受給者)の身元確認書類の代わりに、代理人の身元確認書類と委任状(PDF:101KB)が必要となります。

詳しくは「マイナンバーの記入と本人確認にご協力ください」(別ウィンドウで内部リンク)をご確認ください。

受給者の方が児童と別居しているなど、世帯状況に応じて上記以外の書類が必要になることがあります。

第2子以降の出生の場合 

手当の増額は、市が申請を受理した月の翌月分からとなります。

ただし、月末に出生した場合は、出生日翌日から15日以内に申請書が受理されれば、出生した月の翌月分から増額されます。

窓口は、立川市役所21番子育て推進課、または窓口サービスセンターになります。

郵送でも、申請を受け付けており、子育て推進課に到着した日が申請日になります。

申請に必要のものは次のとおりです。

必要なもの 備考
児童手当・特例給付額改定認定請求書(PDF:144KB)

市の申請窓口にあります。

申請者と対象児童が別居している場合、監護事実の申立書(PDF:175KB)が必要になります。

印鑑  
申請者(受給者)の身元確認書類

個人番号カード、運転免許証、パスポート等

保険証等の写真のついていない書類の場合は2点提示していただく場合があります。

現況届について

毎年6月に現況届の提出が必要です。

6月上旬までに立川市から現況届の用紙を郵送しますので、必要事項を記載して、同封の返信用封筒で必要書類を提出してください。提出された書類をもとに、手当の受給資格を審査します。

現況届の提出がない場合、6月分以降の手当を受給することができません。

窓口サービスセンターでは、受付をしておりません。

その他手続きについて

申請した内容に変更があった場合 

申請書(受給者)の住所、氏名、加入する年金の種類などに変更があった場合は、変更届の提出が必要です。

加入する年金の種類が変更となった場合は、健康保険証のコピーをご持参ください。

窓口は、立川市役所21番子育て推進課、または窓口サービスセンターになります。

郵送でも、申請を受け付けています。

申請書は市の申請窓口にあります。

変更内容 申請書 備考
加入年金の変更 申請内容変更届(PDF:274KB)

健康保険証のコピー

立川市国民健康保険加入の方は不要です。

住所の変更 申請内容変更届(PDF:423KB)

立川市内での住所変更になります。

立川市外への住所変更は転出になります。

氏名の変更 申請内容変更届(PDF:177KB)

 

振込先の金融機関口座の変更 口座振込依頼書(PDF:136KB)

児童や配偶者の口座は指定できません。
ゆうちょ銀行(銀行番号9900)をご指定される際には、通帳に記載された店番(3桁の数字)と口座番号をご記入ください。

(店番や口座番号がわからない場合は、キャッシュカード等のコピーを添付してください。)

定例払い(2月、6月、10月)等の直前(約3週間前)の口座変更は、直後の定例払い等には反映されません。

世帯状況に応じて上記以外の書類が必要になることがあります。

資格がなくなった場合 

申請者(受給者)の転出などにより、受給資格がなくなった場合は、資格消滅届の提出が必要です。

資格消滅届の提出がない場合は、支給した手当を返還していただくことがありますので、必ず手続をお願いします。

申請が遅れたことにより、児童手当の過払金が生じた場合は、市へ返還していただくことになります。

窓口は、立川市役所21番子育て推進課、または窓口サービスセンターになります。

郵送でも、申請を受け付けています。

 

喪失内容 申請書 見出しセル
転出 資格消滅届(PDF:423KB)

立川市外への住所変更になります。

立川市内での住所変更は転居になります。

 

 

 

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お問い合わせ

子ども家庭部子育て推進課 

電話番号:042-528-4342

ファックス:042-528-4356

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