ホーム > 子育て・教育 > 子育て > 各種手当・助成 > 乳幼児医療費助成制度(マル乳医療証)

ここから本文です。

更新日:2016年2月1日

乳幼児医療費助成制度(マル乳医療証)

乳幼児が病院などで医療を受ける時に、健康保険証と乳幼児医療証(マル乳医療証)を提示することで、医療費の自己負担分を助成する制度です。

対象となる方

立川市に住所がある小学校入学前(6歳になった日以降の最初の3月31日まで)の乳幼児を養育している方全員が対象となります。
ただし、乳幼児が次のいずれかに該当するときは対象となりません。

  1. 児童福祉施設などに入所しているとき(一部除外施設あり)
  2. 生活保護を受けているとき
  3. 健康保険に加入していないとき

なお、義務教育就学期の児童については、義務教育就学児医療費助成制度(マル子医療証)をご参照ください。

助成内容

保険診療の自己負担分を助成します。

対象とならないもの

  1. 各種健康保険の適用とならないもの
    (健康診断、予防接種、薬の容器代、差額ベッド代、紹介状なしで受診した200床以上の病院の初診料など)
  2. 入院時の食事療養費標準負担額
  3. 交通事故などの第三者行為による診療
  4. 保育園や幼稚園などの管理下での傷病など、独立行政法人日本スポーツ振興センター法の災害共済給付制度対象の場合
  5. 健康保険組合などから支給される高額療養費・付加給付に該当する医療費

助成方法

東京都内の医療機関で受診する場合

病院などの医療機関で受診する時、健康保険証とマル乳医療証の両方をご提示ください。

※他制度の医療証(マル都など)をお持ちの場合は、そちらもお持ちください。

東京都外の医療機関で受診する場合

都外の病院・薬局などでは、マル乳医療証は使えません。医療費の自己負担分(2割分)を窓口でお支払いいただき、後日、領収書を添付の上、医療助成支給申請書を子育て推進課へご提出ください。支払いは口座振込になります。
この制度による診療を取り扱わない医療機関で受診した場合や、都外の国民健康保険に加入している方も同じ手続きになります。
※窓口サービスセンターでは、この手続きはできません。

申請手続

申請窓口は、子育て推進課(市役所第1庁舎1階)、窓口サービスセンターになります。

申請手続には、「新規」、「変更」、「資格消滅届」、「現況届」があり、必要な手続は次のとおりです。

新規申請

次のものをお持ちになり、申請してください。

  1. 保護者と児童が加入する健康保険証
  2. 印鑑
  3. 申請者(受給者)と配偶者の個人番号が確認できる書類(個人番号カード、通知カード等)
  4. 申請者(受給者)の身元確認書類
     個人番号カード、運転免許証、パスポート等になります。保険証等の写真のついていない書類の場合は2点提示していただく必要があります。また、代理人(配偶者含む)が申請書等を提出する場合は、申請者(受給者)の身元確認書類の代わりに、代理人の身元確認書類と委任状(PDF:73KB)が必要となります。詳しくはこちら(別ウィンドウで内部リンク)をご確認ください。
  5. 課税証明書(転入による新規申請の場合に必要となります)

 【1月から9月までに転入の場合】前年の1月1日現在の住所登録市町村が発行する前々年分の課税(非課税)証明書、転入した年の1月1日現在の住民登録市町村が発行する前年分の課税(非課税)証明書

 【10月から12月までに転入した場合】転入した年の1月1日現在の住民登録市町村が発行する前年分の課税(非課税)証明書

※申請日当日必要な書類がすべて揃っていなくても、申請することができます。

※資格開始の日は申請日からとなります。ただし、出生・転入の場合、出生・転入した日の翌日から29日以内の申請であれば、資格開始の日は出生・転入日からとなります。

変更申請

市内の住所や氏名、加入している健康保険証などが変わった場合は、変更申請が必要になりますので、必ず手続きをお願いします。なお、健康保険証の変更の場合は変更後の健康保険証をお持ちください。

資格消滅届

市外への転出、生活保護を受給した、他の医療費助成制度を受給するなどの場合は資格消滅届が必要です。必ず手続きをしてください。
※転出の場合、転出先での手続きに必要な書類などをご案内します。

現況届

所得が確認できない方を対象に現況届のお知らせを発送しています。お手元に届いた方は必ずご提出ください。

マル乳医療証の有効期限

マル乳医療証の有効期限は、10月1日から、翌年の9月30日までです。新しい医療証は毎年9月下旬に発送しています。

その他

東京電子自治体共同運営協議会の電子申請システムを利用して、「医療証再交付申請書」の手続を行うことができます。電子申請サービスを利用する場合は、「東京電子自治体共同運営サービス」のホームページ(外部リンク)に直接アクセスして、あらかじめ氏名や利用者IDなどを登録していただく必要があります。

「東京電子自治体共同運営サービス」ホームページ(別ウィンドウで外部サイトへリンク)

関連ファイル

関連リンク

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

子ども家庭部子育て推進課 

電話番号:042-528-4342

ファックス:042-528-4356

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は、あなたのお役に立ちましたか?是非お聞かせください。

※氏名・住所・電話番号などの個人情報は記入しないで下さい。
※回答が必要なご意見等はこちらではお受けできません。直接担当部署(このページのお問い合わせボタンから)または「市政へのご意見」ページからお願いします。
※文字化けの原因になりますので、丸付き数字などの機種依存文字や半角カタカナは使用しないで下さい。