ここから本文です。
令和5年度の申請案内を掲載しました。(令和5年4月21日)
立川市では、立川産品の販路拡大のために取り組む市内の中小企業に対し、補助金を交付します。対象となる事業は、展示会への出展、知的財産権の取得、製品開発のための国や東京都の機関等の利用です。補助金の額は経費の2分の1で、上限は30万円(団体等は60万円)です。
先着順で受け付け、予算の範囲内で交付します。申請時は、事前にお電話でご連絡ください。
対象となる事業および経費は、次のとおりです。いずれも、令和5年度の間に開始し、年度内に支払いまで終了する事業のみが補助対象になります。ただし、契約など事業実施にかかる準備は、前年度に行っていてもかまいません。
詳細は、申請案内(PDF:1,064KB)をご覧ください。
補助の交付を受けることができるのは、次の団体または事業者とします。
(1)市内において商業または工業の振興を目的とし、現に活動している団体(単体組織は対象外となります。)
(2)市内において事業を営むものづくり企業等(製造業、機械修理業、その他これに準ずると市長が認める業種((a))が対象です。個人事業主の方でもご申請いただけます。ただし、申請時点で事業を営んでいない個人は対象になりません。)
(a)「その他これに準ずると市長が認める業種」として、ソフトウェア業及び情報処理・提供サービス業も対象としています。
補助対象とする経費は、次のとおりとします。
国内外で実施される展示会や見本市などに出展する際、次の経費が補助対象です。
産業技術総合研究所、東京都中小企業振興公社、中小企業大学校などの公的な機関が実施している産業支援事業の利用の経費で、当該機関に直接支払うものが補助対象となります。
特許権、実用新案権、意匠権、商標権の取得にかかる経費が、補助対象になります。
販路拡大を目的とした媒体の作成に直接必要な経費が対象です.
申請締め切りは令和6年1月31日。先着順に、予算の範囲内で交付します。実績報告の締め切りは令和6年2月29日です。実績報告が遅れた場合は補助金を交付できないことがありますので、ご注意ください。
交付申請書と実績報告書は、以下のリンク先のデータをお使いください。また、事業ごとの提出書類など詳しくは申請案内(PDF:1,064KB)をご覧ください。
立川産品販路拡大等支援事業補助金交付申請書(別ウィンドウで開きます)(ワード:43KB)
立川産品販路拡大等支援事業補助金実績報告書(別ウィンドウで開きます)(ワード:50KB)
立川産品販路拡大等支援事業補助金交付請求書(別ウィンドウで開きます)(ワード:34KB)
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください