創業資金の融資条件と必要書類

融資条件

（1）申請時に事業主として事業を営んでいないこと、または創業後1年未満であること。

（2）立川市内で事業を営む予定であること。（法人の場合は本店の所在地が市内であるかその予定があること）

（3）市民税、固定資産税等、すべての市税を滞納していないこと。

（4）女性、若年者（満20歳から35歳未満の男性）、シニア世代（55歳以上の男性）のいずれかであること。（創業資金B利用の場合）

（5）立川市創業支援事業計画に基づく特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書の交付を受けていること。（創業資金S利用の場合）

（1）中小企業事業資金あっせん申請書

（2）履歴事項全部証明書（コピー可）→登記が済んでいない場合は必要ありません。

（3）法人市民税・固定資産税の納税証明書（原本を提出）→納期が経過していない場合は必要ありません。

（4）代表者の市民税・固定資産税の納税証明書（原本を提出）

（5）対象物件の見積書等の写し（必要な場合のみ）

（6）創業計画書

（7）賃貸借契約書の写し

（8）預金通帳の写し

（9）創業前の源泉徴収票の写し

(10）年齢・性別が確認できる住民票、保険証の写し等（創業資金Bを利用の場合）

(11）特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書の写し（創業資金Sを利用の場合）

（注意）履歴事項全部証明書は3ヶ月以内、各種納税証明書は1ヶ月以内発行のものを2ヶ年度分(最新年度分とその前年度分)ご用意ください。

（注意）代表者が非課税の場合は、非課税証明書をご用意ください。

（1）中小企業事業資金あっせん申請書

（2）最新期決算分の確定申告書の写し（税務署に提出したすべての写し）

（3）市民税・固定資産税の納税証明書（原本を提出）

（4）対象物件の見積書等の写し（必要な場合のみ）

（5）創業計画書

（6）賃貸借契約書の写し

（7）預金通帳の写し

（8）創業前の源泉徴収票の写し

（9）年齢・性別が確認できる住民票、保険証の写し等（創業資金Bを利用の場合）

(10）特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書の写し（創業資金Sを利用の場合）

（注意）各種納税証明書は1ヶ月以内発行のものを2ヶ年度分(最新年度分とその前年度分)ご用意ください。

（注意）非課税の場合は、非課税証明書をご用意ください。