事業承継支援資金

円滑な事業承継に取り組む中小企業の皆様を支援します

立川市では、親族・従業員や第三者による事業承継にかかる運転・設備資金の融資を金融機関にあっせんします。

基本要件を満たしていること。（詳しくは、立川市中小企業事業資金融資あっせん制度のページをご覧ください）
次のうち、いずれかに該当し、市が適当であると認めたもの
- 5年以内に事業承継を行う見込みを有し、事業計画を策定し、その実行に取り組む者。
- 事業承継をしてから5年未満で、事業計画を策定して、経営の安定化等に取り組む者。
- 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第12条第1項の規定による東京都知事の認定を受けた者。

（注意）申請時に事業計画書（市指定様式）を提出していただきます。

(1)中小企業事業資金あっせん申請書

(2)履歴事項全部証明書（コピー可）

(3)法人市民税・固定資産税の納税証明書（原本を提出）

(4)代表者の市民税・固定資産税の納税証明書（原本を提出）

(5)対象物件の見積書等の写し（必要な場合のみ）

(6)残高証明書（当該制度融資の残高がある方のみ）

(7)事業計画書4

（注意）履歴事項全部証明書は3ヶ月以内発行のもの、各種納税証明書は1ヶ月以内発行のものを2ヶ年度分（最新年度分とその前年度分）ご用意ください。

（注意）代表者が非課税の場合は、非課税証明書をご用意ください。

(1)中小企業事業資金あっせん申請書

(2)最新期決算分の確定申告書の写し（税務署に提出したすべての写し）

(3)法人市民税・固定資産税の納税証明書（原本を提出）

(4)対象物件の見積書等の写し（必要な場合のみ）

(5)残高証明書（当該制度融資の残高がある方のみ）

(6)事業計画書4

（注意）代表者が非課税の場合は、非課税証明書をご用意ください。