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更新日:2022年4月18日

「事業者のみなさまへ」帰宅困難者の一時滞在施設及び一晩滞在施設の確保への協力をお願いします

平成23年3月11日の東日本大震災では、首都圏において約515万人に及ぶ帰宅困難者が発生しました。市では、一時滞在施設として11か所を開設し、約2600人が利用しました。
東京都は首都直下地震が発生した場合の立川駅周辺の帰宅困難者は17239人と想定し、帰宅困難者を適切に一時滞在施設へ誘導し、最大3日間滞在させることが求められています。
しかし、立川市においては、市や国・都の施設等を活用してもまだ約7000人が不足しております。
立川駅は多摩地区では最多の乗車人員となるターミナル駅であり、今後予想される大規模地震に備えるために、一時滞在施設及び一晩滞在施設の確保が課題と考えています。是非多くの事業者の皆様にご協力をいただき、災害に強い、安全・安心なまちづくりを進めていくため一時滞在施設としてご検討・協力いただきますようお願いいたします。

一時滞在施設等の対象となる施設

一時滞在施設及び一晩滞在施設とは、大地震など大災害が発生し交通機関が停止した際に、帰宅困難となった方々が一時的に滞在する施設のことです。一時滞在施設等の対象となる施設は、東京都もしくは立川市の指定を受けるか、立川市と「災害時における帰宅困難者の受入れ等に関する協定」を締結した施設となります。なお、協定には下記の2種類があります。

また、市内一時・一晩滞在施設については関連ファイルをご覧ください。

一時滞在施設としての協定

帰宅困難者の受入れについての期間は最長で3日間とし、帰宅困難者のために施設の一部を提供するほか、3日分の食料・飲料水・簡易トイレ・ブランケットを備蓄し、帰宅困難者に提供すること。

一晩滞在施設としての協定

帰宅困難者の受入れについての期間は要請した日の翌日までとし、帰宅困難者のために施設の一部を提供すること。

民間一時滞在施設に対する支援制度について

東京都では、帰宅困難者1人あたり9000円を上限として、飲料水、食料、簡易トイレ、毛布又はブランケットの購入にかかる費用の6分の5の補助を受付けています。(9000円の購入費用に対して7500円の補助になります)また、スマートフォン等に対する充電環境整備費用への支援事業も行っております。
これらの補助を受けるには一定の条件がありますので、詳細につきましては下記関連リンク「民間一時滞在施設に対する支援制度について」より、ご確認ください。

関連ファイル

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お問い合わせ

市民生活部防災課 

電話番号:042-523-2111 (内線:2531)

ファックス:042-528-4333

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