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更新日：2023年5月2日
令和2年11月20日に令和2年（2020年）第4回立川市議会定例会に提出した議案の件名及び提案理由を掲載しています。
| 番号 | 議案件名 | 提案理由 |
|---|---|---|
| 議案第114号 | 令和2年度立川市一般会計補正予算（第9号） | 地方自治法（昭和22年法律第67号）第218条第1項の規定による。 |
| 議案第115号 | 令和2年度立川市特別会計国民健康保険事業補正予算（第3号） | 地方自治法（昭和22年法律第67号）第218条第1項の規定による。 |
| 議案第116号 | 令和2年度立川市下水道事業会計補正予算（第1号） | 地方自治法（昭和22年法律第67号）第218条第1項の規定による。 |
| 議案第117号 | 立川市滝ノ上会館指定管理者の指定について | 地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の2第6項の規定による。 |
| 議案第118号 | 立川市こんぴら橋会館指定管理者の指定について | 地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の2第6項の規定による。 |
| 議案第119号 | 立川市高松会館指定管理者の指定について | 地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の2第6項の規定による。 |
| 議案第120号 | 立川市若葉会館指定管理者の指定について | 地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の2第6項の規定による。 |
| 議案第121号 | 立川市こぶし会館指定管理者の指定について | 地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の2第6項の規定による。 |
| 議案第122号 | 立川市羽衣中央会館指定管理者の指定について | 地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の2第6項の規定による。 |
| 議案第123号 | 立川市天王橋会館指定管理者の指定について | 地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の2第6項の規定による。 |
| 議案第124号 | 立川市柴崎会館指定管理者の指定について | 地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の2第6項の規定による。 |
| 議案第125号 | 立川市さかえ会館指定管理者の指定について | 地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の2第6項の規定による。 |
| 議案第126号 | 立川市西砂会館指定管理者の指定について | 地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の2第6項の規定による。 |
| 議案第127号 | 立川市上砂会館指定管理者の指定について | 地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の2第6項の規定による。 |
| 議案第128号 | 立川市斎場指定管理者の指定について | 地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の2第6項の規定による。 |
| 議案第129号 | 立川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例 | 地方税法等の一部を改正する法律（平成31年法律第2号）の施行による。 |
| 議案第130号 | 立川市学童保育所条例の一部を改正する条例 | 地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の2第1項の規定による。 |
| 議案第131号 | 立川市都市計画税条例の一部を改正する条例 | 地方税法（昭和25年法律第226号）第3条第1項及び第702条の4の規定による。 |
| 議案第132号 | 立川市地域経済牽引事業の促進のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例 | 中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律（令和2年法律第58号）及び地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第25条の地方公共団体等を定める省令の一部を改正する省令（令和2年総務省令第87号）の施行による。 |
| 議案第133号 | 立川市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例 | 地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の2第1項の規定による。 |
| 議案第134号 | 立川市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 | 地方自治法（昭和22年法律第67号）第203条第4項の規定による。 |
| 議案第135号 | 立川市常勤特別職職員給与等支給条例の一部を改正する条例 | 地方自治法（昭和22年法律第67号）第204条第3項の規定による。 |
| 議案第136号 | 立川市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 | 地方公務員法（昭和25年法律第261号）第25条第3項第5号の規定による。 |
| 議案第137号 | 立川市分担金その他の歳入の延滞金の徴収に関する条例の一部を改正する条例 | 地方税法等の一部を改正する法律（令和2年法律第5号）の公布による。 |
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