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更新日:2022年10月31日

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(1世帯当たり10万円)について【受付は終了しました】

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、令和3年度住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円の現金を給付します。また、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」として、令和4年度住民税が新たに非課税となった世帯にも給付を行います。令和3年度非課税世帯・令和4年度非課税世帯・家計急変世帯のいずれかに関わらず、本給付金の支給は1世帯につき1回限りとなります。

本給付金は10月31日(月曜日)をもって受付を終了いたしました。

給付対象者

  1. 令和3年度住民税非課税世帯
    基準日(令和3年12月10日)時点で立川市に住民登録があり、かつ世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯。生活保護受給者も含みます。
    一人暮らしの学生等、住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は対象外です。
  2. 令和4年度住民税非課税世帯
    令和3年12月10日時点で日本国内に居住しており、なおかつ基準日(令和4年6月1日)時点で立川市に住民登録があり、かつ世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯。生活保護受給者も含みます。ただし、令和3年度住民税非課税世帯の対象世帯及び家計急変世帯で給付金を既に支給されている方は対象外となります。
    一人暮らしの学生等、住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は対象外です。
  3. 家計急変世帯
    新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月から令和4年9月までの間で家計が急変し世帯全員のそれぞれの1年間の収入見込み額が、住民税非課税水準に相当する額以下となる世帯。対象者フローチャート

申請方法【受付は終了しました】

  1. 令和3年度住民税非課税世帯
    対象となる世帯には確認書をお送りしました。確認書の返送期限は10月31日(月曜日)です。(返送期限を過ぎてしまった場合給付金を辞退したものとみなしますのでご注意ください。)確認書を紛失されてしまった方はご連絡ください。
  2. 令和4年度住民税非課税世帯
    対象となる世帯には6月末ごろに確認書をお送りいたします。確認書には立川市市民生活支援給付金(1万円支給)の際にお伺いした口座を記載しますので、口座番号等に変更がないかご確認いただき、必要事項をご記入のうえ同封の返信用封筒にて10月31日(月曜日)までに福祉総務課給付金担当まで確認書を送り返してください。(返送期限を過ぎてしまった場合給付金を辞退したものとみなしますのでご注意ください。)
    確認書フロー
  3. 家計急変世帯
    申請時点で住民登録のある市区町村へ申請が必要となります。令和4年1月以降令和4年9月までの任意の1か月の収入を12倍し、合計額が非課税相当(別表1参照)になる方が対象です(新型コロナウイルス感染症の影響によらない減収は対象外です)。該当する月の収入がわかる書類(給与明細等)をご用意ください。郵送もしくは市役所1階2番窓口(福祉総務課、土曜・日曜日、祝日を除く、受付時間:午前9時から午後5時まで)で申請の受付をしております。申請期限は10月31日(月曜日)となります。
    郵送申請先:〒190-8666 立川市泉町1156-9 「立川市役所福祉保健部福祉総務課給付金担当」
    家計急変フロー
別表1 非課税相当額参考(給与収入の場合)
家族構成例 非課税相当限度額
(収入額ベース)
非課税相当限度額
(所得額ベース)
単身または扶養親族が
いない場合
100.0万円 45.0万円
配偶者・扶養親族(計1名)
を扶養している場合
156.0万円 101.0万円
配偶者・扶養親族(計2名)
を扶養している場合
205.9万円 136.0万円
配偶者・扶養親族(計3名)
を扶養している場合
255.9万円 171.0万円
配偶者・扶養親族(計4名)
を扶養している場合
305.9万円 206.0万円
障害者、寡婦、ひとり親の場合 204.3万円 135.0万円

給付額

1世帯当たり10万円
(令和3年度非課税世帯・令和4年度非課税世帯・家計急変世帯のいずれかに関わらず、本給付金の支給は1世帯につき1回限り)

給付時期

不備のない確認書もしくは家計急変世帯の申請書類を受領してからおおよそ2~3週間後

その他

  • 申請に不備などがあると給付が遅れることがございます(不備が解消しないまま申請期限である10月31日(月曜日)を過ぎてしまった場合、給付金を辞退したものとみなします)。
  • 原則、世帯主以外の口座には振り込みができません。
  • 令和3年度非課税世帯の方で令和3年1月1日以降2回以上住民登録の住所を変更している方は申請が必要です。令和3年度の非課税証明書を添付の上、申請書(様式2、申請を必要とする非課税世帯の場合)を提出してください。同様に令和4年度非課税世帯の方で令和4年1月1日以降2回以上住民登録の住所を変更している方は申請が必要です。令和4年度の非課税証明書を添付の上、申請書(様式2、申請を必要とする非課税世帯の場合)を提出してください。
  • 世帯全員が非課税で、なおかつ全員が課税者の扶養となっている世帯において、その扶養者と基準日(令和3年度非課税世帯の場合は令和3年12月10日、令和4年度非課税世帯の場合は令和4年6月1日)までに離婚、死別された方で非課税世帯の対象となる場合は申請が必要です。対象となる場合は申請書(様式2、申請を必要とする非課税世帯の場合)を提出してください。
  • 基準日(令和3年度非課税世帯の場合は令和3年12月10日、令和4年度非課税世帯の場合は令和4年6月1日)までに配偶者やその他の親族等からの暴力を理由に避難している方で、基準日以前に今お住まいの市区町村に住民票を移すことができない場合や、里親に委託された児童は、所定の手続きをしていただくことで、給付金を受け取ることができる場合があります。詳しくはお問い合わせください。
  • 確認書は原則給付対象者の住所へお送りしますが、対象者が被成年後見人等で成年後見人等の住所地へ確認書の再送付を希望される方は登記簿謄本等の証明書類をご用意のうえ福祉総務課給付金担当までお申し出ください(個別の事情による給付対象者の住所地以外への郵送はできませんので予めご了承ください)。
  • 支給要件対象外にもかかわらず、誤って給付金を受給されてしまった場合は速やかに給付金担当までご連絡ください。

申請書類等

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金チラシ(PDF:932KB)

  1. 住民税非課税世帯(申請を必要とする方)
    申請書(様式2、申請を必要とする非課税世帯の場合)(PDF:391KB)
    申請書(様式2、申請を必要とする非課税世帯の場合)(エクセル:116KB)
  2. 家計急変世帯
    申請書(様式3、家計急変世帯)(PDF:232KB)
    申請書(様式3、家計急変世帯)(エクセル:126KB)
    申請書別紙(様式3別紙、簡易な収入(所得)見込額の申立書【家計急変者】)(PDF:693KB)
    申請書別紙(様式3別紙、簡易な収入(所得)見込額の申立書【家計急変者】)(エクセル:131KB)

収入を証明する書類がない方は下記の申立書を使用してください。
収入資料に関する申立書(PDF:254KB)
収入資料に関する申立書(ワード:28KB)

窓口申請される方で申請者(世帯主)及び申請者と同世帯の方以外が手続きにお越しの場合は下記の委任状が必要となります。
委任状(PDF:113KB)
委任状(ワード:26KB)

DV等避難中の方は以下の書類も申請時に提出してください。

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(DV等避難中の方向け)チラシ(PDF:659KB)

DV等被害申出受理確認書(様式1)(PDF:537KB)
DV等被害申出受理確認書(様式1)(ワード:18KB)

配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している旨の申出書(様式2)(PDF:124KB)
配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している旨の申出書(様式2)(エクセル:28KB)

給付金を装った詐欺等にご注意ください

本件を装った「特殊詐欺」や「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください!
市や内閣府などが現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることや、給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。
市や国の職員から銀行口座の暗証番号などの個人情報の照会はしていません。
少しでも不審な電話や郵便物だと思ったら、消費生活センターや最寄の警察署にご連絡ください。

お問い合わせ

立川市住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金コールセンター
電話番号:042-523-2111(内線:2642)
受付時間:午前9時から午後5時(平日のみ)

内閣府コールセンター(制度についてのお問い合わせ)
電話番号:(フリーダイヤル)0120-526-145
受付時間:午前9時から午後8時(平日のみ)

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お問い合わせ

福祉保健部福祉総務課調整係

電話番号:042-528-4320

ファックス:042-529-8676

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