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更新日:2022年1月17日

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(1世帯当たり10万円)について

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、令和3年度住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円の現金を給付します。

給付対象者

(1)住民税非課税世帯

令和3年12月10日時点で立川市に住民登録があり、かつ世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯。生活保護受給者も含みます。

※一人暮らしの学生等、住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は対象外です。

(2)家計急変世帯

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月から令和4年9月までの間で家計が急変し世帯全員のそれぞれの1年間の収入見込み額が、住民税非課税水準に相当する額以下となる世帯。

申請方法

(1)住民税非課税世帯

対象となる世帯には立川市から確認書をお送りいたします。確認書には前回の市民生活支援金(1万円支給)の際にお伺いした口座を記載しますので、口座番号等に変更がないかご確認いただき、確認書を返送してください。
※確認書の発送時期は2月初旬を予定しております。

(2)家計急変世帯

申請時点で住民登録のある市区町村へ申請が必要となります。令和3年1月以降令和4年9月までの任意の1か月の収入を12倍し、合計額が非課税相当(別表1参照)になる方が対象です。立川市では2月1日より申請受付を開始する予定です。該当する月の給与明細等をご用意ください。
※新型コロナウイルス感染症の影響によらない減収は対象外です。

別表1 非課税相当額参考(給与収入の場合)
家族構成例 非課税相当限度額
(収入額ベース)
非課税相当限度額
(所得額ベース)
単身または扶養親族が
いない場合
100.0万円 45.0万円
配偶者・扶養親族(計1名)
を扶養している場合
156.0万円 101.0万円
配偶者・扶養親族(計2名)
を扶養している場合
205.9万円 136.0万円
配偶者・扶養親族(計3名)
を扶養している場合
255.9万円 171.0万円
配偶者・扶養親族(計4名)
を扶養している場合
305.9万円 206.0万円
 
障害者、寡婦、ひとり親の場合 204.3万円 135.0万円

給付額

1世帯当たり10万円(住民税非課税世帯、家計急変世帯問わず受給は1世帯につき1回限り)

給付時期

3月より支給開始できるよう準備を進めています。

その他

・申請に不備などがあると給付が遅れることがございます

・世帯主以外の口座には振り込みができません。

・配偶者やその他の親族等からの暴力を理由に避難している方で、令和3年12月10日以前に今お住まいの市区町村に住民票を移すことができない場合は、所定の手続きをしていただくことで、給付金を受け取ることができる場合があります。詳しくはお問い合わせください。

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を装った詐欺等にご注意ください

本件を装った「特殊詐欺」や「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください!
市や内閣府などが現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることや、給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。
現時点で、市や国の職員から市民の皆様の世帯構成や銀行口座の番号などの個人情報の照会はしていません。
少しでも不審な電話や郵便物だと思ったら、消費生活センターや最寄の警察署にご連絡ください。
立川市では、給付金にかかる御案内や申請書等の発送は、準備段階であり、現在行っておりません。
広報たちかわやホームページ等で案内があるまで、不審な電話や郵便物にはご注意ください。

お問い合わせ

立川市住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金コールセンター
電話番号:042-523-2111(内線:2642)
受付時間:午前9時から午後5時(平日のみ)

内閣府コールセンター(制度についてのお問い合わせ)
電話番号:(フリーダイヤル)0120-526-145
受付時間:午前9時から午後8時(土曜日・日曜日、祝日を含む。)

 

お問い合わせ

福祉保健部福祉総務課地域福祉推進係

電話番号:042-528-4799

ファックス:042-529-8676

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