電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（1世帯当たり3万円）について

物価高騰の負担感が大きい低所得世帯への負担軽減を図るため、住民税非課税世帯等に対して1世帯当たり3万円を給付する方針が示されました。給付の詳細は以下をご覧ください。

給付対象者

1. 住民税均等割非課税世帯・所得割非課税世帯
   基準日（令和5年6月1日）時点で立川市に住民登録があり、かつ世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯。生活保護受給者も含みます。
   また、給付対象を拡大し、世帯全員の令和5年度分の住民税所得割が非課税である（均等割のみ課税されている）世帯も対象となります。
   令和5年1月1日時点で一人暮らしの学生であった方等、世帯全員が住民税が課されている方の扶養を受けている世帯は対象外です。
2. 家計急変世帯
   令和5年1月から9月までの間で予期せず家計が急変し世帯全員のそれぞれの1年間の収入見込み額が、住民税所得割非課税に相当する限度額以下となる世帯。
   
   

申請方法

1. 住民税均等割非課税世帯・所得割非課税世帯
   対象となる世帯の状況により申請方法が異なります。詳細は以下をご確認ください。
   一.住民税均等割非課税世帯の内、令和4年度に実施した価格高騰緊急支援給付金（5万円）を立川市から受給した世帯には7月20日に支給のお知らせ（圧着はがき）をお送りしました。給付金を受給するための手続きは不要です。
   二.一.を除く住民税均等割非課税世帯には、7月25日に確認書を発送しました。確認書にはあらかじめ口座を記載しますので、口座番号等に変更がないかご確認いただき、必要事項をご記入のうえ同封の返信用封筒にて10月31日（火曜日）までに福祉総務課給付金担当まで送り返してください。三.住民税所得割非課税（均等割のみ課税されている）世帯には、8月10日に確認書を発送しました。二.と同様に確認書に必要事項をご記入のうえ、同封の返信用封筒にて10月31日（火曜日）までに福祉総務課給付金担当まで送り返してください。
   郵送申請先宛名：〒190-8666　立川市泉町1156-9　「立川市役所福祉保健部福祉総務課給付金担当」
   
   ※非課税世帯に該当する方でも申請が必要となる場合がございます。詳しくは下記「その他」欄をご覧ください。
2. 家計急変世帯
   申請が必要となります。世帯全員のそれぞれの令和5年1月から9月までの任意の1か月の収入を12倍し、合計額が住民税所得割非課税に相当する限度額（別表1参照）以下になる方が対象です（定年退職による減収等あらかじめ予期していた減収は対象外です）。該当する月の収入がわかる書類（給与明細等）をご用意ください。郵送もしくは市役所1階2番窓口（福祉総務課、土曜・日曜日、祝日を除く、受付時間：午前9時から午後5時まで）で申請の受付をしております。
   郵送申請先宛名：〒190-8666　立川市泉町1156-9　「立川市役所福祉保健部福祉総務課給付金担当」

別表1　住民税所得割非課税に相当する限度額参考（給与収入の場合）

家族構成例	住民税所得割非課税 に相当する限度額 （収入額ベース）	住民税所得割非課税 に相当する限度額 （所得額ベース）
単身または扶養親族が いない場合	1,000,000円	450,000円
配偶者・扶養親族（計1名） を扶養している場合	1,703,999円	1,120,000円
配偶者・扶養親族（計2名） を扶養している場合	2,215,999円	1,470,000円
配偶者・扶養親族（計3名） を扶養している場合	2,715,999円	1,820,000円
配偶者・扶養親族（計4名） を扶養している場合	3,215,999円	2,170,000円
障害者、寡婦、ひとり親の場合 （住民税均等割非課税相当）	2,043,999円	1,350,000円

給付額

1世帯当たり3万円
（住民税均等割非課税世帯・所得割非課税世帯・家計急変世帯のいずれかに関わらず、本給付金の支給は1世帯につき1回限り）

給付時期

1. 支給のお知らせ（圧着はがき）の対象世帯
   口座の変更等なければ8月22日に支給します。
   （5万円の給付金を受け取った口座において、名義変更等ある場合支給できないことがございます。）
2. 確認書もしくは申請書の対象世帯
   不備のない確認書もしくは家計急変世帯の申請書類を受領してからおおよそ21日後
   （振込開始は8月中旬を予定しております。）

その他

• 申請に不備などがあると給付が遅れることがあります。（不備が解消しないまま申請期限である令和5年10月31日を過ぎてしまった場合、給付金を辞退したものとみなします。）
• 支給のお知らせ（圧着はがき）の対象世帯において、はがきが宛所（住民登録地）に届かず市に返戻された場合、給付金を支給することができません。支給を受けるために必ずコールセンターまでご連絡ください。（連絡がなく申請期限である令和5年10月31日を過ぎてしまった場合、給付金を辞退したものとみなします。）
• 住民税非課税世帯の方で、以下に該当する場合は申請が必要です。令和5年度の非課税証明書を添付の上、申請書（第2号様式_電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（非課税世帯分）申請書）を提出してください。
  1.住民登録上の住所を令和5年1月1日以降2回以上変更している等立川市が課税状況の把握をできない方を含む世帯
  2.令和5年1月1日以降に海外から転入された方を含む世帯
  3.世帯全員の令和5年度分の住民税所得割が非課税（均等割のみ課税）である世帯のうち、令和5年1月1日以降に転入された方を含む世帯
  4.世帯全員が課税されている者の扶養となっている世帯において、その扶養者と基準日（令和5年6月1日）までに離婚、死別された方を含む世帯
  5.基準日（令和5年6月1日）以前に日本に居住しており、基準日の翌日以降に立川市に住民登録を行った方
  6.基準日までに配偶者やその他の親族等からの暴力を理由に避難している方で、基準日以前に立川市に住民票を移すことができない方（申請書に加え、DV関係別紙様式1、2も提出してください）
  7.基準日以前に立川市に住民票を移すことができない措置入所等児童や、里親と同世帯となっている里親に委託された児童（申請書に加え、DV関係別紙様式1も提出してください）
• 確認書は原則給付対象者の住所へお送りしますが、対象者が被成年後見人等で成年後見人等の住所地へ確認書の再送付を希望される方は登記事項証明書等の疎明書類を福祉総務課給付金担当までお送りください（個別の事情による給付対象者の住所地以外への郵送はできませんので予めご了承ください）。
• 世帯主の委任がない場合、原則として世帯主以外の口座には振り込みができません。
• 世帯主が亡くなられた場合、世帯に他の世帯員がいる場合は新たに世帯主になる方から申請することができます。支給のお知らせ対象世帯で単身世帯の場合、8月10日以前に亡くなられた方は支給対象外となります。確認書や申請書による単身世帯の場合、ポスト投函日（消印日）の前日以前に亡くなった場合支給対象外となります。
• 支給要件対象外にもかかわらず、誤って給付金を受給されてしまった場合は速やかに給付金担当までご連絡ください。
• 申請期限を過ぎた場合、いかなる理由でも給付金を支給することができません。

申請書類

申請書（非課税世帯分）
第2号様式_電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（非課税世帯分）申請書（PDF：196KB）

申請書（家計急変世帯分）
第3号様式_電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（家計急変世帯分）申請書（PDF：277KB）
第3号様式別紙_簡易な収入(所得)見込額の申立書（PDF：353KB）
収入資料に関する申立書（PDF：256KB）

支給のお知らせ（案内文）対象世帯向け
第4号様式_電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金受給拒否の届出書（PDF：93KB）
第5号様式_電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金支給口座登録等の届出書（PDF：111KB）

DV関係等
別紙様式1_電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金用DV等被害等申出受理確認書（PDF：568KB）
別紙様式2_電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金に係る配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している旨の申出書（PDF：117KB）

その他
チラシ（PDF：864KB）
チラシ（DV関係用）（PDF：679KB）
委任状（PDF：116KB）

給付金を装った詐欺等にご注意ください

本件を装った「特殊詐欺」や「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください！
市や内閣府などが現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることや、給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。
市や国の職員から銀行口座の暗証番号などの個人情報の照会はしていません。
少しでも不審な電話や郵便物だと思ったら、消費生活センターや最寄の警察署にご連絡ください。

お問い合わせ

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金コールセンター
電話番号：042-523-2111内線2642
受付時間：午前8時30分から午後5時（平日のみ）