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更新日:2014年5月1日

下水道の再評価


下水道再評価委員会の様子(JPG:24KB)

下水道事業について、一定期間を経過した事業を検証する再評価を実施しました。

下水道をはじめとする公共事業の実施に当たっては、効率的・効果的な事業の執行、透明性・客観性の確保、説明責任が厳しく求められています。
このため市は、平成10年度より下水道事業について、概ね10年を経過した事業を検証する再評価制度を導入しています。平成19年度で「事業採択後10年間を経過する継続中の事業」に該当することから、事業の再評価を実施しました。再評価の実施にあたっては、学識経験者や公募市民など6人の委員からなる「下水道事業再評価委員会」を設置。長期間におよぶ下水道事業の必要性について諮問し、平成20年2月26日に下水道事業の継続・推進について異議ない旨、答申が出されました。

立川市全処理区の再評価結果(概要)

処理区域名

単独

北多摩一号

北多摩二号

多摩川上流

事業認可取得

昭和30年6月30日

昭和54年9月28日

昭和55年6月19日

昭和52年6月1日

供用開始

昭和42年10月1日

昭和57年6月15日

平成元年4月10日

昭和54年7月1日

計画目標年次

平成22年度

平成22年度

平成22年度

平成22年度

計画処理区域
(ヘクタール)

1,134.80

69.00

548.00

668.24

排除方式

合流式

合流式

合流式

分流式

計画処理人口(人)

130,000

6,100

40,300

36,200

計画汚水量

(立方メートル/日)

日平均

63,300

2,529

17,064

13,202

日最大

77,500

3,266

21,794

15,843

項目別評価

項目

評価

事業費の推移

予算の範囲で年度別事業費が設定されている。

処理場用地の取得状況

錦町処理場は用地取得完了。

施設の供用状況

事業計画に定められた処理能力が確保されている。

供用開始区域の接続状況

水洗化率99パーセントであり接続状況は良好である。

地元情勢の変化の有無

下水道事業の普及により、下水道事業の効果は市民に浸透している。

社会経済状況

少子高齢化、水需要の変化等、下水道計画規模の見直しが進んでいる。

上位計画である「多摩川・荒川流域下水道整備総合計画」の見直しに合わせた下水道計画の見直しにより、単独処理区は多摩川流域下水道北多摩二号処理区に編入する予定である。

自然環境条件

現在のところ、自然環境条件の大きな変化は無く、下水道整備に伴う環境への悪影響もない。

全体計画の変更

現在の事業認可期間は、平成23年3月までとなっている。

今後、錦町処理場を廃止し、多摩川流域下水道北多摩二号処理区に編入する計画である。

費用効果分析

(注)費用便益比

C分のBが1以上で可

Bは便益(ベネフィット)

Cは費用(コスト)

単独処理区 11.84

北多摩1号処理区 9.79

北多摩2号処理区 11.84

多摩川上流処理区(汚水) 1.89

多摩川上流処理区(雨水) 2.86

総合評価

事業を継続・推進していく。

(注)詳細な経過は市役所3階市政情報コーナーでご覧いただけます。

お問い合わせ

環境下水道部下水道工務課 

電話番号:042-528-4330

ファックス:042-524-2603

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