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更新日:2018年9月14日

立川市公共施設あり方方針を策定しました

今後の公共施設のあり方をどうするかという課題に対して、3つの大方針と4つの方策を定めました

公共施設の老朽化問題と人口減少・人口構造の変化

立川市では昭和40年代から50年代を中心に多くの公共施設が整備され、約6割の施設が新築から30年以上経過し老朽化しているため、施設の「更新」(改修、建替え)が求められています。一方では、平成25年度に行った人口推計によると、人口減少や、少子高齢化といったさらなる人口構造の変化が予測され、かつての高度経済成長期のような歳入の増加が今後見込めない以上は、全ての公共施設を更新することは不可能です。

立川市公共施設あり方方針

現状のまま公共施設を維持することは、厳しい財政状況から考えると困難であるということ、また、その中でも公共施設で行われている行政サービス水準をできるだけ維持する必要があることを踏まえ、立川市は今後の公共施設のあり方をどうするかという課題に取り組みました。そして、公共施設白書や公共施設保全計画、外部委員会の立川市公共施設あり方提言等を踏まえた検討を進め、3つの大方針と、大方針を実現させるための4つの方策等からなる「立川市公共施設あり方方針」を取りまとめました。

内容の詳細については、立川市公共施設あり方方針の本編(本ページの下段)をご覧ください。

3つの大方針

1.公共施設のスリム化と機能(役割)重視の再編・転換

人口動態や財政状況及び公共施設の時代のニーズを踏まえ、スリム化を積極的に進めるとともに、機能(役割)を重視した公共施設の再編及び転換を図っていく。

2.地域の核となる公共施設へのさらなる展開

多様な世代の人が集まることにより、地域の活性化や世代を超えた交流を生み出し、地域の核となる公共施設にする。

3.効率的な公共施設の運営

今後の公共施設の管理について、民間手法の導入や市のマネジメント体制の構築を図るなど効率的な運営をより一層推進する。

4つの方策

1.公共施設の面積総量の圧縮
2.機能の多機能化、複合化、集約化による既存ストックの有効活用・多目的活用
3.地域特性・人口特性に応じた機能の再配置
4.効率的な管理運営

その他

4つの方策を実行する場合に考えられるいくつかの再編パターン例、公共施設のスリム化に長期的かつ計画的に取り組むための保有面積の削減目標、今後の公共施設のあり方に対する市の取り組みのロードマップ等

立川市公共施設あり方方針(本編)

立川市公共施設あり方方針の詳細については、下記ファイルをご覧ください。

立川市公共施設あり方方針(PDF:3,629KB)(平成27年3月21日地図修正)

(印刷する方はこちらから)立川市公共施設あり方方針(PDF:3,569KB)(平成27年3月21日地図修正)

立川市公共施設あり方方針(概要版)(PDF:3,144KB)

【修正履歴】

平成27年3月21日 地図(主な公共施設配置図)修正:修正内容(PDF:65KB)

意見募集(パブリックコメント)結果

 立川市公共施設あり方方針(案)への意見募集結果(PDF:272KB)

関連リンク

立川市公共施設白書

立川市公共施設保全計画

立川市公共施設あり方提言

立川市公共施設あり方検討委員会

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電話番号:042-528-4354

ファックス:042-521-2653

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