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更新日:2019年7月3日

幼稚園等の利用者負担額(保育料)について

平成27年4月より、「子ども・子育て支援新制度」がスタートしたことに伴い、新制度に移行する幼稚園(認定こども園の幼稚園利用含む)の利用者負担額(保育料)は、保護者の所得等に応じて、国の基準限度額の範囲内で市が決定することとなりました。

幼稚園は設置者の判断により、新制度に移行するか、現行制度のまま継続するかを選択できる仕組みとなります。新制度に移行しない幼稚園の利用者負担額(保育料)は、従前通り、各園で決めます。

なお、10月より幼児教育・保育の無償化が始まり、保育料に関する制度が大きく変わるため、本案内は4月から9月までの期間に限った内容となります。現在、国や東京都が新しい制度の検討を行っていますので、10月以降の内容については、詳細が決まり次第、改めてご案内いたします。

平成31年度現在新制度に移行している立川市内の幼稚園は次の通りです。

  • 認定こども園キンデルガルテン松中幼稚園
  • 認定こども園立川かしの木幼稚園
  • めぐみ幼稚園

市外の幼稚園の新制度への移行の有無は各園に直接お問い合わせください。

利用者負担額基準表

新制度に移行する幼稚園(認定こども園の幼稚園利用含む)の利用者負担額(保育料)は下表のとおりです。なお、市が定める利用者負担額(保育料)以外に、施設によっては、教育・保育の質の向上に充てる費用の上乗せ徴収や、行事費等の実費が必要な場合があります。事前に施設へご確認ください。

教育標準時間認定(1号認定)を受けた子どもに係る利用者負担額(保育料)

階層 定義 利用者負担月額
第1子 第2子 第3子以降
A 生活保護世帯 0円 0円 0円
B 市民税非課税世帯
市民税所得割額非課税世帯
ひとり親世帯等 0円 0円 0円
それ以外の世帯 3,000円 0円 0円
C 市民税所得割課税額
77,100円以下の世帯
ひとり親世帯等 3,000円 0円 0円
それ以外の世帯 10,100円 5,050円 0円
D 市民税所得割課税額 211,200円以下の世帯 20,500円 10,250円 0円
E 市民税所得割課税額 211,201円以上の世帯 25,700円 12,850円 0円

 

多子軽減について

D~E階層は幼稚園在籍児以外にも、世帯に小学3年までの兄姉がいる場合は、その兄姉から数えて2人目は第2子の利用者負担額(保育料)、3人目以降は第3子以降の利用者負担額(保育料)が適用されます。

B~C階層は幼稚園在籍児以外にも兄姉がいる場合は、その兄姉から数えて2人目は第2子の利用者負担額(保育料)、3人目以降は第3子以降の利用者負担額(保育料)が適用されます。

ひとり親世帯等の利用者負担額(保育料)の減免・減額について

上表のB~C階層のうち、ひとり親世帯、在宅障害児(者)がいる世帯(身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳のいずれかの交付を受けている世帯、特別児童扶養手当の支給を受けている世帯、障害基礎年金を受けている世帯)、その他の世帯(生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると市長が認めた世帯)に対して、申請により、利用者負担額(保育料)を減額又は減免します。

利用者負担額(保育料)の算定方法について

世帯の扶養義務者のうち、父母等の市民税所得割額の合計を基準に算定します。なお、算定にあたっては、調整控除以外の税額控除は適用されません。なお、税の申告をしていない場合や不備のある場合等、住民税額が決定されていない方は、最高額の利用者負担額(保育料)を納めていただくこととなりますので、申告漏れ等にご注意ください。お勤め先の会社等が申告している場合は必要ありません。

利用者負担額(保育料)の変更について

次の場合は利用者負担額(保育料)が変更になる可能性があります。該当する方は下記担当課までご連絡ください。

  1. 結婚や離婚等により家族構成に変更があった方
  2. 税の修正申告等により、市民税所得割額に変更のあった方

利用者負担額(保育料)の切り替えについて

利用者負担額(保育料)は前年度・当年度の市民税所得割額により決定します。4~8月分までは前年度の市民税所得割額で算定し、9月は当年度の市民税所得割額で算定を行います。

なお、10月より幼児教育・保育の無償化が始まりますが、10月以降の内容については改めてご案内いたします。

利用者負担額(保育料)の納付について

直接、施設に支払うことになります。納付方法については、施設にご確認ください。

利用者負担額(保育料)の決定通知について

4月入園の方には、施設を通じて、前期分(4~8月分)を3月頃に配布します。途中入園の方については、随時配布する予定です。

私立幼稚園園児補助金について

新制度では、就園奨励費補助金(国制度)は支給されませんが、私立幼稚園園児補助金(都制度・市制度)は、引き続き、支給されます。

お問い合わせ

子ども家庭部保育課入園認定係

電話番号:042-528-4328

ファックス:042-528-4356

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