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更新日:2017年10月13日

後期高齢者医療制度に加入した場合、保険料はいくらになりますか?

質問

後期高齢者医療制度に加入した場合、保険料はいくらになりますか?

回答

平成29年度後期高齢者医療保険料の計算方法は次のとおりです。
〇ページ下段のお問い合わせ先までご連絡をいただければ、保険料額の確認や試算も行っています。
〇下記の計算は1年間の計算方法です。75歳の年齢到達などにより年度の途中で加入した場合は月割されます。

●保険料額
以下の「均等割額」と「所得割額」の合計金額が1年間の保険料額になります。
ただし、賦課限度額が設けられており、その金額を超えるお支払いはありません。

均等割額
42,400円(加入者一人につき賦課されます)

所得割額
賦課のもととなる所得金額(注1)×9.07%

賦課限度額
57万円

(注1)賦課のもととなる所得金額とは、前年の総所得金額および山林所得金額並びに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計から基礎控除額33万円を控除した額です(ただし、雑損失の繰越控除額は控除しません)。


●保険料の軽減制度
以下の場合について、保険料の軽減制度が設けられています。

1:「均等割額」の軽減
同じ世帯の後期高齢者医療制度の被保険者全員と世帯主の総所得金額等の合計が下記の基準に該当する場合、均等割額が軽減されます。

33万円以下で被保険者全員が年金収入80万円以下かつその他の所得がない場合
→均等割額を9割軽減。
33万円以下で9割軽減の基準に該当しない場合
→均等割額を8.5割軽減。
33万円+(27万円×被保険者の数)以下の場合
→均等割額を5割軽減。
33万円+(49万円×被保険者の数)以下の場合
→均等割額を2割軽減。

2:「所得割額」の軽減
賦課のもととなる所得金額15万円(年金収入基準168万円)以下の方
→所得割額を70%軽減
賦課のもととなる所得金額20万円(年金収入基準173万円)以下の方
→所得割額を45%軽減
賦課のもととなる所得金額58万円(年金収入基準211万円)以下の方
→所得割額を20%軽減

3:制度加入前に被用者保険の被扶養者だった方の保険料の特例
後期高齢者医療制度加入直前まで被用者保険の被扶養者として、ご自分で保険料を払っていなかった方
→所得割額が無料、均等割額が7割軽減
なお、所得額による上記1:「均等割額」の軽減に該当する場合は、軽減割合の高いほうが優先されます。

保険料の計算や納付方法等については、関連リンクも参照してください。

お問い合わせ

福祉保健部保険年金課賦課係

電話番号:042-528-4314

ファックス:042-523-2145

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