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更新日:2020年6月1日

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯等の国民健康保険料の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯等で、下記の要件を満たす方は、申請により国民健康保険料の減免が受けられます。

対象世帯

1.新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯

2.新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等(事業収入・給与収入・不動産収入・山林収入)の減少が見込まれ、次の要件のすべてに該当する世帯

  • 主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額が前年の当該事業収入等の額の30%以上であること。
  • 主たる生計維持者の前年の合計所得金額が1,000万円以下であること。
  • 減少することが見込まれる主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計が400万円以下であること。

減免額

上記1.は全額免除。

上記2.の減免額は、減免対象保険料額(A×B/C)に減免割合(D)をかけた金額です。

A:世帯の被保険者全員について算定した保険料額

B:主たる生計維持者の30%以上減少が見込まれる事業収入等にかかる前年の所得額(30%以上減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)

C:主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の前年の合計所得額

 

主たる生計維持者の前年の合計所得金額に応じた減免割合(D)

前年の合計所得金額 減免割合(D)
300万円以下であるとき 10分の10
400万円以下であるとき 10分の8
550万円以下であるとき 10分の6
750万円以下であるとき 10分の4
1000万円以下であるとき 10分の2

主たる生計維持者の事業等の廃止や失業(非自発的失業軽減の対象者は除く)の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、上表の減免割合(D)は10分の10となります。

減免額の計算例(PDF:115KB)

減免対象となる国民健康保険料

令和2年2月1日から令和3年3月31日までの納期にかかる国民健康保険料

手続き方法等

新型コロナウイルス感染症拡大の防止のため、申請は原則として郵送で受け付けます。提出書類(下記)をダウンロードし、必要事項をご記入の上、添付資料(下記)とあわせて、任意の封筒でご郵送ください。なお、提出書類はお電話いただければ郵送します。減免決定は、審査後、平成31年度分は7月以降、令和2年度分(7月上旬に納入通知書を送付します)は8月以降、順次行い、保険料額の変更通知書と減免決定通知書等をお送りします。

提出書類

添付資料

対象世帯1.
  • 死因が新型コロナウイルス感染症と確認できる死亡診断書など。
対象世帯2.
  • 収入減少の原因が分かるもの(廃業等届出書、今年1月から申請する月までの給与明細書や収入と必要経費が確認できる帳簿など)
  • 昨年の収入が分かるもの(確定申告された方は、令和元年分確定申告書の控えの写し、確定申告書に収入金額の記載がない場合は収支内訳書または青色申告決算書の写し)

注意点

  • 会社都合等による退職でハローワークより雇用保険受給資格者証が発行され、非自発的失業軽減の対象となった方は、今回の特例措置による給与収入の減少に伴う国民健康保険料の減免は受けられません。申請方法等は下記をご確認ください。
  • 世帯の中で昨年の収入について未申告の方がいる場合、世帯全体の所得が把握できないため国民健康保険を減免できません。未申告の方はご申告をお願いします(令和2年4月1日時点で満18歳以下の者、被扶養者を除く)。
  • 現在、旧被扶養者軽減を受けている方は、今回の特例措置による国民健康保険料の減免は受けられません。
  • 減免の決定後、収入状況が改善し、前年より30%以上減少しないことが判明した場合は、決定した減免を取り消すことがあります。

非自発的失業者に係る国民健康保険料の軽減

会社の倒産やリストラなどにより離職された方(非自発的失業者)は、申請により、前年の給与所得を100分の30とみなして保険料を軽減する制度があります。

対象者は国民健康保険の被保険者のうち、次の項目すべてに該当する方です。

  • ハローワークの発行する雇用保険受給資格者証に記載されている離職理由コードが下記のいずれかに該当していること。
    11、12、21、22、23、31、32、33、34
  • 高年齢受給資格者、または特例受給資格者ではないこと。
  • 国民健康保険加入日が、軽減対象期間であること。

新型コロナウイルス感染症拡大の防止のため、申請は原則として郵送で受け付けます。特例対象被保険者(非自発的失業者)等に係る届書(下記)をダウンロードし、必要事項をご記入の上、雇用保険受給資格者証と国民健康保険証の写しとあわせて、保険年金課賦課係(郵便番号190-8666立川市泉町1156-9)までご郵送ください。なお、特例対象被保険者(非自発的失業者)等に係る届書はお電話いただければお送りします。

 

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お問い合わせ

福祉保健部保険年金課賦課係

電話番号:042-528-4314

ファックス:042-523-2145

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