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更新日:2019年4月9日

平成29、30年度の国民健康保険料の計算方法

平成29、30年度の国民健康保険料の計算方法は以下の通りです。

国民健康保険料は、年度(4月~翌年3月)ごとに計算しています。そのため、立川市国民健康保険に加入いただいた方で、加入日が平成30年度以前(平成31年3月31日以前)にさかのぼる方につきましては、平成31年度分の保険料とは別に、過年度(平成29、30年度)相当分の保険料をご負担いただくこととなります。

保険料の計算方法

保険料は医療給付費分・後期高齢者支援金分・介護納付金分(40~64歳の方のみ)の3つで構成されています。

医療給付費分は、国民健康保険に加入している方の医療費などにあてられる保険料です。後期高齢者支援金分および介護納付金分は、国民健康保険とは別の制度(後期高齢者医療制度、介護保険制度)にあてられる保険料です。

加入者それぞれについて、所得割(所得に応じて計算される保険料)と均等割(一人当たりに定額でかかる保険料)を計算し、世帯で合算したものが各世帯の1年間(4月から翌年3月)の保険料になります。 

 

平成29年度の国民健康保険料率等

区分

計算の基礎

医療給付費分

後期高齢者支援金分

介護納付金分
(40歳~64歳のみ)

所得割

前年中の総所得
金額等から基礎控除
33万円を引いた額(A)

A×6.38%

A×2.13%

A×1.49%

均等割

加入者1人当たり

30,500円

11,100円

13,400円

年間賦課限度額

540,000円

190,000円

160,000円

 

平成30年度の国民健康保険料率等

区分

計算の基礎

医療給付費分

後期高齢者支援金分

介護納付金分
(40歳~64歳のみ)

所得割

前年中の総所得
金額等から基礎控除
33万円を引いた額(A)

A×6.54%

A×2.13%

A×1.61%

均等割

加入者1人当たり

31,400円

11,100円

14,300円

年間賦課限度額

580,000円

190,000円

160,000円

 

所得が少ない方への保険料の軽減

世帯主を含めた加入者の前年の総所得金額等の合計(軽減判定所得)が下記の基準を超えない場合、保険料の均等割が自動的に軽減されます。


平成29年度の軽減判定所得と軽減割合

軽減判定所得

軽減割合

33万円以下

7割軽減

33万円+27万円×(加入者数+旧国保被保険者数)以下

5割軽減

33万円+49万円×(加入者数+旧国保被保険者数)以下

2割軽減

平成30年度の軽減判定所得と軽減割合

軽減判定所得

軽減割合

33万円以下

7割軽減

33万円+27.5万円×(加入者数+旧国保被保険者数)以下

5割軽減

33万円+50万円×(加入者数+旧国保被保険者数)以下

2割軽減

注意点

  • 世帯主が職場の健康保険等に加入していて、世帯員のみが国民健康保険に加入している場合であっても、世帯主の所得も含めて「均等割額」の軽減判定を行います。
  • 保険料は前年中の所得に応じて計算されます。前年中に所得がなかった方もその旨を申告することで、上記軽減の対象となる場合があります。郵送可能な簡易申告書もありますので、忘れずに申告をお願いします。
  • 65歳以上の方は、公的年金所得から15万円を差し引いた額で軽減判定所得を算定します。

関連リンク

お問い合わせ

福祉保健部保険年金課賦課係

電話番号:042-528-4314

ファックス:042-523-2145

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