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更新日:2019年6月14日

平成31年度の国民健康保険料の計算方法

国民健康保険料は、医療給付費分・後期高齢者支援金分・介護納付金分(40~64歳の方のみ)の3つで構成されています。医療給付費分は、国民健康保険に加入している方の医療費などにあてられる保険料で、後期高齢者支援金分および介護納付金分は、国民健康保険とは別の制度である後期高齢者医療制度、介護保険制度にあてられる保険料です。

保険料は年度(4月から翌年3月)ごとに算定され、加入者それぞれについて、所得割(所得に応じて計算される保険料)と均等割(一人当たりに定額でかかる保険料)を計算し、世帯で合算します。年度の途中から加入した場合は、加入月から平成31年3月までの加入月数に応じて算定します。

平成31年度の保険料率等

 

区分

計算の基礎

医療給付費分

後期高齢者支援金分

介護納付金分
(40歳~64歳のみ)

所得割

平成30年中の総所得
金額等から基礎控除
33万円を引いた額(A)

A×6.58%

A×2.24%

A×1.69%

均等割

加入者1人当たり

32,100円

11,700円

14,500円

年間賦課限度額

610,000円

190,000円

160,000円

所得割算定の基礎となる総所得金額等とは

所得割は、総所得金額等から基礎控除33万を引いた金額をもとに算定します。

総所得金額等とは、総所得金額および山林所得金額、長(短)期譲渡所得金額、株式等に係る譲渡所得金額、先物取引に係る雑所得金額、上場株式等の配当所得などの合計です。ただし、退職所得は含まず、雑損失の繰越控除は適用しません。

所得割の算定の際には、下記の控除が認められています。

  • 純損失の繰越控除
  • 青色事業専従者控除、事業専従者控除
  • 長(短)期譲渡所得の特別控除

保険料の試算には、試算シート(平成31年度用)(PDF:155KB)をお使いください。また、お電話でお問い合わせの際は、前年の所得がわかる資料(源泉徴収票や確定申告書の控え等)をご準備ください。

具体的な計算例については、下記のリンク先を参照してください。

平成31年度の国民健康保険料の計算例

所得が少ない世帯への保険料の軽減

世帯主を含めた加入者の総所得金額等の合計(軽減判定所得)が、以下の基準を超えない場合、保険料の均等割額が自動的に軽減されます。

軽減判定所得

軽減割合

33万円以下

7割軽減

33万円+28万円×(加入者数+旧国保被保険者数)

5割軽減

33万円+51万円×(加入者数+旧国保被保険者数)

2割軽減

国民健康保険料の軽減・減免の詳細については、下記のリンク先を参照してください。

保険料の軽減・減免

注意点

世帯主が納付義務者です

国民健康保険制度では、世帯主が保険料の納付義務者となります。世帯主が他の健康保険に加入していても、ご家族が国保に加入している場合は、世帯主あてに納入通知書等をお送りします。

平成31年1月2日以降に立川市に転入した方

平成31年1月2日以降に立川市に転入した方は、1月1日時点でお住まいの市区町村へ前年中の所得の照会を行うため、所得割の算定に時間を要します。そのため、まず均等割のみの保険料を通知し、その後、所得等の確認ができた時点で所得割を含めた保険料を増額または減額することがあります。

平成31年3月31日以前に遡って加入する方

保険料は年度(4月~翌年3月)ごとに算定します。加入日が前年度(平成31年3月31日)以前となる場合は、別途、過年度相当分(平成29、30年度相当分)の保険料が発生します。
平成29、30年度の保険料率については、下記リンク先を参照してください。

平成29、30年度の国民健康保険料の計算方法

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お問い合わせ

福祉保健部保険年金課賦課係

電話番号:042-528-4314

ファックス:042-523-2145

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