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更新日:2022年7月15日

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方等の後期高齢者医療保険料の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方等で、下記の要件を満たす方は、申請により後期高齢者医療保険料(令和4年度)の減免が受けられます。

対象世帯

1.新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯

2.新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の令和4年の事業収入等(事業収入・給与収入・不動産収入・山林収入)が令和3年より減少が見込まれ(または減少し)、次の要件のすべてに該当する世帯

  • 主たる生計維持者の令和4年の事業収入等のいずれかの減少額(持続化給付金等や保険金等の補填を除く)が令和3年中の30%以上であること。
  • 主たる生計維持者の令和3年の合計所得金額(持続化給付金等や保険金等の補填を除く)が1,000万円以下であること。
  • 減少が見込まれる(または減少した)主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の令和3年の所得の合計が400万円以下であること。

    ただし、下記のBやCの所得額が0円またはマイナスの場合は、計算上減免額が0円となり減免できません。

減免額

上記1.は全額免除。

上記2.の減免額は、減免対象保険料額(A×B/C)に減免割合(D)をかけた金額です。

A:世帯の被保険者について算定したそれぞれの保険料額

B:世帯の主たる生計維持者の30%以上減少が見込まれる(または減少した)事業収入等にかかる令和3年の所得額(30%以上減少した事業収入等が2以上ある場合はその合計額)

C:主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の令和3年の合計所得額

 

主たる生計維持者の令和3年の合計所得金額に応じた減免割合(D)

令和3年の合計所得金額 減免割合(D)
300万円以下であるとき 10分の10
400万円以下であるとき 10分の8
550万円以下であるとき 10分の6
750万円以下であるとき 10分の4
1000万円以下であるとき 10分の2

主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、令和3年の合計所得金額にかかわらず、上表の減免割合(D)は10分の10となります。

 

減免対象となる後期高齢者医療保険料

令和4年4月1日から令和5年3月31日までの納期にかかる後期高齢者医療保険料

なお、令和4年3月中に新たに東京都後期高齢者医療保険の被保険者になられた方は、令和4年度分の保険料のほかに、令和3年度分の保険料が減免になる場合があります(令和2年と令和3年の収入を比較します。)。

詳細については、お問い合わせください。

手続き方法等

新型コロナウイルス感染症拡大の防止のため、申請は原則として郵送で受け付けます。提出書類(下記)をダウンロードし、必要事項をご記入の上、添付資料(下記)とあわせて、任意の封筒でご郵送ください。なお、提出書類はお電話いただければ郵送します。減免決定につきましては、東京都後期高齢者医療広域連合にて審査した後、順次行い、保険料額の変更通知書と減免決定通知書等をお送りします。

提出書類

添付資料

対象世帯1.

  • 死因が新型コロナウイルス感染症と確認できる死亡診断書など。

対象世帯2.

  • 主たる生計維持者の令和4年中の収入が分かるもの(給与明細書や収入と必要経費が確認できる帳簿など。廃業した場合は廃業等届出書など)。
  • 主たる生計維持者および被保険者全員の令和3年の収入が分かるもの(確定申告された方は、令和3年分確定申告書の控えの写し、確定申告書に収入金額の記載がない場合は収支内訳書または青色申告決算書の写し)
  • 各種給付金等についての申告書および給付金の詳細が分かる資料

特別な事情により添付書類が用意できない場合は下記までご連絡ください。

チェックリスト(PDF:54KB)

申請期間

令和4年7月15日(金曜日)から令和5年3月31日(金曜日)必着

注意点

  • 75歳未満の世帯員は主たる生計維持者にはなりません(住民票上の世帯主であれば75歳未満でも主たる生計維持者とすることができます)。
  • 世帯の中で令和3年の収入について未申告の方がいる場合、世帯全体の所得が把握できないため後期高齢者医療保険料を減免できません。未申告の方はご申告をお願いします(被扶養者を除く)。
  • 減免の決定後、収入状況が改善し、令和3年より30%以上減少しないことが判明した場合は、決定した減免を取り消すことがあります。

 

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お問い合わせ

福祉保健部保険年金課賦課係

電話番号:042-528-4314

ファックス:042-523-2145

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