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更新日:2021年1月25日

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方の介護保険料の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により、次の要件を満たす介護保険の第一号被保険者(65歳以上の方)は、申請により介護保険料の減免を受けられます。

対象となる被保険者

  1. 新型コロナウイルス感染症により、属する世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った第一号被保険者(65歳以上の方)
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれ、次の(ア)(イ)の両方に該当する第一号被保険者(65歳以上の方)

(ア)令和2年中の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が令和元年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること

(イ)減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和元年の所得の合計額が400万円以下であること

*事業収入等…事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入

対象となる保険料

令和元(平成31)年度および令和2年度分の保険料であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているもの

減免割合

上記1.に該当する場合は、全額免除

上記2.に該当する場合は、減免対象保険料額(A×B/C)に減免割合(D)を乗じた金額

A:当該第一号被保険者の保険料額

B:第一号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年(令和元年)の所得額

C:第一号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の前年(令和元年)の合計所得金額

D:主たる生計維持者の前年(令和元年)の合計所得に応じた減免割合

前年(令和元年)の合計所得金額

減免割合

200万円以下であるとき

全額

200万円を超えるとき

10分の8

ただし、事業等の廃止や失業の場合には、令和元年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全額を免除する。

手続き方法等

新型コロナウイルス感染症拡大の防止のため、申請は原則として郵送で受け付けます。提出書類に必要事項をご記入の上、添付資料とあわせて、任意の封筒でご郵送ください。

提出書類は、立川市ホームページからダウンロードいただけるほか、郵送にてお届けすることもできます。

提出書類

添付書類

上記1.に該当する場合

  • 死因が新型コロナウイルス感染症と確認できる死亡診断書、医師の診断書等の写し

上記2.に該当する場合

  • 事業の廃止または失業の場合は、その事実が確認できるものの写し(廃業等届出書、雇用保険受給者資格証など)
  • 前年(平成31年1月~令和元年12月)の収入が分かるものの写し(給与明細書、確定申告の控え、収支内訳書、青色申告決算書など)
  • 令和2年1月から12月までの収入が分かるものの写し(給与明細書、収入と必要経費が確認できるもの)

提出期限

令和3年3月26日(必着)

注意事項

提出いただいた情報は、国民健康保険料の減免で利用する場合があります。

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お問い合わせ

福祉保健部介護保険課介護保険料係

電話番号:042-528-4796

ファックス:042-522-2481

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