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更新日:2017年1月9日

【地方税軽減】東日本大震災における原子力発電所の事故による被害を受けられた方へ

大震災における原子力発電所の事故による被害を受けられた方は、以下のような地方税の軽減措置等を受けられます。

市税・都税共通

減免措置

被害にあわれた方の状況に応じて、地方税の減免を受けることができます。

市税

固定資産税・都市計画税の軽減措置

警戒区域内にあった住宅用地や家屋に代わる土地・家屋を取得した場合、固定資産税・都市計画税の軽減措置を受けることができます。

 軽自動車税の非課税措置

警戒区域内にあった軽自動車で自動車検査証の返納等がなされた軽自動車には、平成23年3月11日にさかのぼって軽自動車税は課されません。
また、警戒区域内にあった自動車・軽自動車で永久抹消登録等がなされたものに代わる軽自動車を取得した場合、軽自動車税の非課税措置があります。

都税

自動税等の非課税措置

警戒区域内にあった自動車で永久抹消登録がなされた自動車には、平成23年3月11日にさかのぼって自動車税は課されません。

警戒区域内にあった自動車で永久抹消登録等がなされたものに代わる自動車を取得した場合、自動車取得税や自動車税の非課税措置があります。

不動産取得税の軽減措置

警戒区域内にあった家屋やその敷地に代わる家屋・土地を取得した場合、不動産取得税の軽減措置を受けることができます。

補足

軽減措置を受けるためには、手続きが必要となる場合もありますので、詳しい内容や手続、震災に関する地方税の取扱いについてご質問がありましたら、以下の部署までお問合せください。

市税(固定資産税)について

立川市財務部課税課土地係

電話 042-548-2326(直通)

立川市財務部課税課家屋係・償却資産係

電話 042-522-5650(直通)

市税(軽自動車税)について

立川市財務部課税課諸税係

電話 042-528-4312(直通)

都税について

立川都税事務所(立川市錦町4-6-3)

電話 042-523-3171

都税事務所の地図等については、下記関連リンク「立川都税事務所」をご覧ください。 

関連リンク

お問い合わせ

財務部課税課 

電話番号:042-523-2111

ファックス:042-523-2137

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