ここから本文です。

更新日:2020年5月22日

償却資産の申告はお済みですか

事業用資産にかかる申告の流れ
事業用資産にかかる申告の流れ(JPG:116KB)

法人や個人で工場や商店、不動産賃貸業などを営んでいる場合、所有している事業用資産(構築物・機械・器具・備品など)について、税務署だけでなく市へも申告(固定資産税償却資産申告書の提出)が必要となる(上記、「事業用資産にかかる申告の流れ」を参照ください)とともに、地方税法により償却資産として固定資産税が課せられますので、まだ申告されていない方は至急ご申告ください。
法定申告期限は毎年1月31日までですが、申告は随時受け付けています。

償却資産の具体例は、屋外給排水設備、外構工事、駐車場舗装、エアコン、パソコン、テナント資産など減価償却費に計上されるもの(建物本体、自動車等を除く)です。

申告方法等については、関連ファイルにある「令和2年度固定資産税(償却資産)申告の手引き」をご覧いただきお問い合わせいただくか、税理士等にご相談ください。


償却資産申告書は、関連リンクにてダウンロードしてご使用できます。
*eL-Tax(地方税電子申告)もご利用ください。

市として適正な賦課と未申告解消のために、以下の項目について取り組んでまいります

税務署と連携しています

市への申告内容確認等のため、税務署申告の確認を実施しています。

訪問催告を行っています

直接お伺いして、催告や申告内容の確認を行うほか、市への申告義務の周知などを行っています。

申告漏れはさかのぼって課税します

申告漏れや未申告の方には、地方税法に基づき、さかのぼって課税します。

申告漏れは罰金が科せられる場合があります

申告義務が定められていますので、申告する必要のある方が申告しない場合や偽りの申告をした場合は、地方税法等に基づき罰金が科せられることがあります。

関連ファイル

関連リンク

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

財務部課税課償却資産係

電話番号:042-523-2111(内線1228)

ファックス:042-523-2137

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は、あなたのお役に立ちましたか?是非お聞かせください。   

※氏名・住所・電話番号などの個人情報は記入しないで下さい。
※回答が必要なご意見等はこちらではお受けできません。直接担当部署(このページのお問い合わせボタンから)または「市政へのご意見」ページからお願いします。
※文字化けの原因になりますので、丸付き数字などの機種依存文字や半角カタカナは使用しないで下さい。