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更新日:2019年4月26日

「わがまち特例」による償却資産の特例措置について(平成25年度課税分より)

平成24年度税制改正により、地方税の特例措置について、国が一律に定めていた内容を地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できるようにする仕組み「地方決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)」が導入されました。このことを受け、「わがまち特例」の対象となる以下の2つの償却資産について、立川市市税賦課徴収条例により課税標準の軽減割合を定めました。

1下水道除害施設に係る特例措置

対象資産

下水道除害施設とは、公共下水道の機能を妨げ又は損傷するおそれのある下水を排出している使用者が、下水道法施行令で定める基準に従い、下水の障害を除去するために設置した施設のことをいいます。主な対象資産は次のとおりです。

  1. 沈澱又は浮上装置
  2. 油水分離装置
  3. 汚泥処理装置
  4. 濾過装置
  5. バーク処理装置
  6. 濃縮又は燃焼装置
  7. 蒸発洗浄又は冷却装置
  8. 中和装置
  9. 酸化又は還元装置
  10. 凝集沈殿装置
  11. 脱有機酸装置
  12. イオン交換装置
  13. 生物化学的処理装置
  14. 脱フェノール装置
  15. 脱アンモニア装置
  16. 貯溜装置及び輸送装置
  17. 1~16の装置に附属する電動機、ポンプ、配管、計測器その他の附属設備

取得時期

平成24年4月1日から令和2年3月31日までに取得した資産

特例割合

課税標準額を100分の75に軽減

特例適用には申告の際に下水道管理課への提出書類の写しなどが必要となりますので、詳細につきましては償却資産係までお問い合わせください。

2雨水貯留浸透施設に係る特例措置

対象資産

雨水貯留浸透施設とは、特定都市河川流域内で、宅地造成等により雨水の浸透が阻害される行為を行う開発事業者等に対して、河川への流出雨水量の増加を防ぐために設置が義務付けられる施設のことをいいます。具体的には、浸水性舗装、浸透ます、貯留施設、浸透トレンチなどです。

取得時期

平成24年4月1日から令和3年3月31日までに取得した資産

特例割合

平成30年4月1日以降に取得した資産については、課税標準額を4分の3に軽減します。平成30年3月31日までに取得した資産については、課税標準額を3分の2に軽減します。

(現在、立川市には特例対象となる特定都市河川浸水被害対策法で定める特定都市河川はありません。)

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お問い合わせ

財務部課税課償却資産係

電話番号:042-523-2111(内線1228)

ファックス:042-523-2137

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