生産性向上特別措置法による固定資産税の特例について

中小事業者等が、市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税が3年間ゼロになります。
なお、「先端設備等導入計画」の認定については、関連リンク先でご確認ください。

特例措置の適用要件について

対象となる中小事業者等

資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも対象とはなりません。
1.同一の大規模法人（資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人）から2分の1以上の出資を受ける法人
2.2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

（注）「先端設備等導入計画」の認定を受けられる「中小企業者」とは要件が異なりますのでご注意ください。

適用期間

市から「先端設備等導入計画」の認定を受けた日から令和3年3月31日までの間に取得した一定の設備が対象となります。

取得期間については、生産性向上特別措置法の改正を前提に令和5年3月31日までに延長される予定です。

対象となる設備

対象設備
設備の種類	最低取得価額	販売開始時期	その他
機械及び装置	160万円以上	10年以内	以下の2つの要件を満たすものが対象となります。・一定期間内に販売されたモデルであること（中古資産は対象外です。）・生産性向上に資するものの指標（生産効率、エネルギー効率、精度など）が旧モデルと比較して年平均1％以上向上しているもの
工具（測定工具・検査工具）	30万円以上	5年以内
器具及び備品	30万円以上	6年以内
建物附属設備（償却資産に該当するもの）	60万円以上	14年以内
構築物	120万円以上	14年以内
事業用家屋	120万円以上		新築で取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたものに限られます。

提出書類について

提出時期

固定資産税（償却資産）のご申告の際に、次の書類をあわせてご提出ください。

提出書類

固定資産税の課税標準の特例に係る届出書
工業会等による先端設備等に係る生産性向上要件証明書（写し）
本市から認定を受けた先端設備等導入計画（写し）
本市から発行された認定書（写し）

リース会社が中小事業者等から依頼を受けて申告する場合は、以下の2点の提出も必要となります。

リース契約見積書（写し）
リース事業協会が確認した軽減額計算書（写し）