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更新日:2019年2月8日

談合その他の不正行為が明らかになった場合について

立川市では入札及び契約制度における透明性の確保や公正な競争の促進に努めています。

談合等の不正行為があった場合には、市が契約を解除できる規程や損害賠償に関する規程を設けています。

1.談合等の不正行為による契約の解除

解除の要件

  • 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)違反行為があり排除措置命令等が確定した場合
  • 刑法による談合、贈賄の刑が確定した場合

違約金として、契約金額の10%を徴収します。

 

2.損害賠償の予定

不正な行為により市に損害が発生した場合に対応するため、損害賠償を求める規程があります。

要件は上記1.に該当する場合(贈賄は除きます。)

賠償金として、

  • 契約を解除しないときは、契約金額の30%
  • 契約を解除するときは、上記1.の違約金10%に加えて契約金額の20%
  • ただし、実際の損害額がこれを超える場合には、超えた額についてさらに徴収します。

この条項は、工事・委託・物品の各契約に適用します。

関連ファイル

 

独占禁止法の一部改正と契約約款について

談合等の不正行為による契約の解除や賠償金に関しては、契約約款等によりますが、独占禁止法の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、契約約款を改正します。詳細は、関連ファイルをご覧ください。

関連ファイル

関連リンク

 

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お問い合わせ

財務部契約課 

電話番号:042-528-4309

ファックス:042-521-2447

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